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北朝鮮関連の安保理決議違反が疑われる船舶リスト更新

(韓国、北朝鮮、日本、米国)

中国北アジア課

2020年12月14日

国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上での活動の事例が後を絶たない(外務省ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが公表している年次報告書には、瀬取りなどの北朝鮮への違法な輸出入に関与した疑いのある船舶への言及がなされている。

ビジネスでは、これまで(1)「瀬取り」の疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、(2)韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、(3)米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、(4)専門家パネル報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたビジネス短信にリストを掲載してきた。今回、米国が北朝鮮の石炭の輸送に関連した4船舶を新たに独自制裁措置の対象として指定したことに伴い、リストを更新した(添付資料表参照)。

これらの船舶は、必ずしも日本国内で入港禁止措置が取られるものではないが、今後、安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会によって、制裁の対象船舶に指定される可能性がある。仮に指定された場合、日本を含む国連加盟国は入港禁止などの措置を取ることとなる。安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会による指定がされるかどうかにかかわらず、関係国の判断により、検査・船籍登録の抹消などによって今後、当該船舶の安定的な運航に支障を来す可能性も考えられるため、船舶の選定には十分な注意が必要だ。

(韓国、北朝鮮、日本、米国)

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