新型コロナ対策などの減税・費用削減額は約2兆元、年間目標額は達成の見込み

中国国家税務総局は11月12日の国務院の定例政策ブリーフィングで、2020年第1～3四半期（1～9月）の全国の減税・費用削減総額は累計2兆924億元（約33兆4,784億円、1元＝約16円）になったと発表した。同局の担当者は、2020年の政府活動報告で設定された企業の年間の負担軽減目標額（2兆5,000億元以上）は達成できる見込みとの認識を示した。このうち、減税分は7,379億元、費用削減分は1兆3,545億元だった。

根拠政策別の内訳を見ると、2020年に打ち出された「疫病の予防・抑制および社会経済の発展を支えるための税・費用優遇政策」による減税・費用削減額が1兆3,659億元、前年に実施された政策の継続による減税・費用削減額が7,265億元だった。

減税・費用削減政策を実施した成果について、国家税務総局収入計画計算司の蔡自力司長は「市場主体の活力が強まり、企業利益が向上し、雇用と投資が安定的に回復しており、経済発展の見通しが着実に改善に向かっている」と評価した。

減税と併せて、人力資源・社会保障部は10月28日の国務院の定例政策ブリーフィングで、2020年の社会保険料減免政策の実施により、通年で1兆6,000億元分の企業負担が軽減される見込みだと発表した。

同発表によると、2020年1～9月末までの養老保険、失業保険、労災保険による費用削減の総額は9,107億元となっており、企業約1,130万社が恩恵を受けた。徴収を猶予した額は616億元に上った。また、人員削減を行わない、または人員削減数が少ない企業に対して、納付した失業保険料を補助金として還付する措置では、1～9月末までで850億元を企業に還付した。

人力資源・社会保障部養老保険司の聶明雋司長は「減免政策の実施は、企業の安定と雇用の安定・拡大を促進する重要な機能を発揮した」と評価し、今後の取り組みの重点は引き続き、社会保険料の減免政策を徹底的に実施し、企業や個人の収益をさらに増加させることに置くとしている。

（趙薇）