タカラベルモント、TPP11や日EU・EPAを積極活用し関税効果享受

理美容関連機器や歯科用機器などの製造、販売を手掛けるタカラベルモント（本社：大阪市）は、1956年にニューヨークに現地法人を設立し、現在では海外事業所は27カ所を数える。早くから積極的な海外展開を進めていた同社のグローバル企画室の平中智浩室長に、経済連携協定（EPA）および自由貿易協定（FTA）の活用状況について話を聞いた（8月6日）。

海外売上高が全体の2割を占める同社においては、以前からインドネシア、タイ、メキシコ向け輸出を中心に2国間EPAを多数利用していた。近年締結されたTPP11や日EU・EPAについても早速利用を開始しており、現在では輸出の約3割でEPAやFTAを利用している。環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTTP、いわゆるTPP11）はカナダ向け輸出で利用しているが、カナダには同社の現地法人があるため、代理店が輸入者となる場合よりも、直接的に関税削減効果が得られるようになった。TPP11や日EU・EPA利用によって、特に大きく関税削減されたのは歯科用ライト。元々7％ほどかかっていた関税が撤廃され、大幅なコスト削減ができた。

このように、同社は、TPP11や日EU・EPAなど自己申告制度を採用している協定も利用中だが、他の2国間EPAの原産地証明書を参考にすることで、自社での原産地証明書の作成に当たり特段の不安はなかったという。一方で、原産地証明書作成の準備に当たっては関連部署などから必要書類を入手するのに苦労したこともあったが、最終的には全社メリットになることを説明し、営業担当や生産部門を巻き込みながら、粘り強くコミュニケーションを取ることで協力関係が得られるようになった。また、同社では、営業担当も参加するEPAやFTAに関する社内勉強会を開催し、社内の体制強化にも努めている。

同社では現在、ベトナムの製造拠点からの輸出拡大を図っているが、他社と比較すると割高になってしまっているので、今後はEPA、FTAの関税削減メリットを利用していきたい意向だ。また、英国に現地法人を有しているため、現在交渉中の日英FTAについても期待を寄せている。

（佐藤輝美）