行動制限緩和で7月の失業率は改善

フィリピン統計庁（PSA）は9月3日、7月の失業率を10.0％、失業者数を約460万人と発表した。失業率は前年同月の5.4％に比べると倍近くに増えているが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた隔離措置などのため過去最高を記録した4月の17.7％からは改善した。不完全雇用率（注）は17.3％と、前年同月の13.6％より悪化したが、この指標でも4月の18.9％からは改善した。

7月の失業率を地域別で見ると、マニラ首都圏が15.8％、カビテ州やラグナ州、バタンガス州などを含むカラバルソン地域が12.4％、セブ市近隣地域を含む中部ビサヤ地域が11.7％、クラークやスービックの工業団地を含む中部ルソン地域が10.9％など、産業集積地の数値は全国平均を上回っており、新型コロナウイルスによる産業界への打撃がうかがわれる。

アジア開発銀行（ADB）とILOが8月19日に発表した調査報告書「新型コロナ対策：アジア太平洋地域における若年層の雇用危機」によると、「2020年におけるフィリピン若年層（15～24歳）の失業者は、宿泊・外食、小売り、農業、建設などの部門を中心に101万人を超え、若年層の失業率は前年の6.8％から12.7ポイント増の19.5％に急増する」と予測されている。

（注）基準労働時間数を下回り、より長く働くことを希望し、かつ可能な状態の者の割合。

（石原孝志）