青島市、企業支援・経済活性化策を打ち出し、新型コロナ対応を一層強化

中国の青島市政府は7月2日、「新型コロナウイルス防疫下で企業支援・経済活性化を図る関連政策の通知」（以下、「通知」）を発表した。概要は以下のとおり。

1. 社会保険の優遇政策実施。養老保険の企業負担割合16％を継続する。失業保険と労災保険の段階的軽減措置を2021年4月30日まで延長する。中小・零細企業に対する養老保険、失業保険、労災保険の免除期間を12月31日まで延長する。大手企業に対する養老保険、失業保険、労災保険の企業負担の半減は6月30日まで。新型コロナウイルスの影響で経営難に陥っている企業に対しては、社会保険料の納付期限の延長を認め、延長期間中の滞納金も免除する。
2. 青島市内の就職難の人員と大学卒業後2年以内の未就職者で条件を満たす場合、毎月1人最高500元（約7,500円、1元＝約15円）の補助金を支給する。
3. 新型コロナウイルスの影響が大きい交通運輸業、飲食業、宿泊業、旅行、展示、映画放映の6業種と、付加価値税を納付する小規模事業者に対する不動産税、土地使用税の免除期間を12月31日まで延長する。
4. 企業負担分の医療保険納付率について、3月1日～12月31日まで1ポイントを下げた上、さらに2～6月は2.25ポイント下げることとする。
5. 新型コロナウイルスの影響で経営難に一時陥る中小・零細企業に対し、国有融資保証機構は融資保証費用・融資再保証費用を減免し、免除期間を12月31日まで延長する。
6. 国有企業が所有する不動産を借りる場合、2020年第1四半期（1～3月）の家賃を免除し、第2四半期（4～6月）の家賃を半額とする。小規模・零細企業に対しては半額期間を12月31日まで延長する（契約上、家賃免除期間に関する条項がある場合を除く）。
7. 各金融機関が新型コロナウイルスの影響を大きく受けた大手企業に対する貸付利率を下げること、および小規模・零細企業の利率や手続き費用などの融資コストを0.5ポイント低減させることを奨励する。
8. 経済活性化を促進する。飲食、ショッピング、観光旅行、宿泊、不動産、体育建設、青島製造、自動車、農業観光などの分野でプロモーション活動を行う。
9. 「単単有喜、期待驚喜」消費促進活動を7～12月に継続する。参入業種は当初の飲食・宿泊、小売り、文化娯楽、体育、観光の5業種から全ての業種に拡大する。消費者は100元以上購入した場合、レシートのバーコードをスキャンするとアリペイ経由で消費奨励金が付与される。

（董峰）