7割が2021年中の事業正常化を見込む、在ポーランド日系企業への新型コロナ影響調査

ジェトロは在ポーランド日本商工会の協力の下、同商工会の会員企業79社を対象に「新型コロナウイルス感染拡大の在ポーランド日系企業への影響」に関するアンケート調査を6月5～24日に実施、26社から回答を得た（回答率約33％）（添付資料参照）。回答企業の業種は、製造業（13社）、商社・貿易業（4社）、小売業（3社）、運輸・倉庫業（2社）、卸売業（1社）、金融業（1社）、建設業（1社）、その他（1社）。

事業正常化の時期（見通し）については、「2021年上半期」と「2021年下半期」とみる企業が同数でそれぞれ35％で、70％が2021年中の事業正常化を見込んでいる。次いで「年内」が23％だった。「2022年以降」は8％と最も少なかった。

事業の見直しを「行う」は46％、「行わない」は54％だった。見直し時期は、「行う」とした企業のうち「すでに着手」が67％と最も多く、「年内」は25％、「未定」は8％だった。事業見直しの内容（複数回答）では、「販売戦略の変更」が58％と最も多く、次いで「雇用・雇用条件の見直し」（50％）、「調達先の見直し」（33％）、「財務・ファイナンスの見直し」（25％）、「生産地の見直し」（8％）と続いた。

全従業員に占める在宅勤務中の従業員の割合については、「0％（通常勤務）」が23％で最も多かった。一方、従業員に在宅勤務させている企業での在宅勤務中の従業員割合は、「31～40%」が15％、次いで「1～10％」「21～30％」「61～70％」がそれぞれ12％と続く。「100％（完全に在宅勤務）」は4％だった。

今後の関心や課題については、「欧州自動車大手のサプライチェーン見直しの中での日系部品メーカーの戦略」「短期的な目標設定の見直しと、長期的な雇用形態の在り方」「原材料調達先（国）の複数ソース化と変動要員の調整」「お客様の需要動向の精査」「製造装置の現地調達化」といった事業運営の見直しに関するものが多く挙げられた。一方、「年内に予算化される予定であった第3次EUファンドの動向」「新規参入可能なビジネスエリア」「ポーランド企業とのマッチング」「リモートビジネスの拡大と新規事業」「訪問営業が制限される中でのオンライン営業」など、新たなビジネスを探索する声もあった。

（清水幹彦）