コロナ禍でも相次ぐ大型対印投資

7月以降、グローバル企業によるインドへの大型投資計画の発表が相次いでいる。グーグルCEOのサンダー・ピチャイ氏は7月13日、Google for India Digitization Fundの創設を発表し、今後5～7年でインドに100億ドル（約1兆500億円）を投資する見込みだとした。そして同社はその一環として、7月15日、インドの財閥系コングロマリット企業リライアンスグループ傘下の通信会社ジオ・プラットフォームズへの45億ドル（約4,725億円）の投資を発表した。

グーグルはインドのデジタル化への投資に対し、実際に人と会うことが困難になっているこの局面において、インターネットへのアクセスはビジネスや教育、健康などの分野でライフラインとなっていると述べ、今後の投資領域として、ヒンディー語やタミル語などインドの様々な言語によるインターネットアクセス、健康、教育、農業などの分野でのテクノロジーやAIの活用などを提示した。

また7月20日には、IBMのCEOアービンド・クリシュナ氏がモディ首相とビデオ会談を行い、インドへの大型投資計画があることをモディ首相に説明した。インドでは、新型コロナウイルスの拡大を機に非接触型決済、通信販売の利用、健康志向の高まり、在宅勤務の普及など、ライフスタイルや人々の考え方が大きく変容している。政府もこうした変化に対応すべく、技術部門での投資を歓迎・支援している。モディ首相はクリシュナ氏との会談で、今後ヘルスケア分野でのAIベースのツールの開発や、病気の予測や分析のためのより良いモデルの開発など、データドリブンなシステム構築の可能性を模索していると述べ、当該分野においてIBMが重要な役割を果たすことができる、と期待を述べた。

インドでは新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が4万人を突破するなど、引き続き感染終息が見えていないが、感染が集中するゾーン以外ではロックダウンは段階的解除期にあり、人々は新たな生活様式を取り入れつつ活動を再開している。今後も「新型コロナウイルス」を契機としたライフスタイルや志向の変化によるビジネスチャンスに注目が集まるだろう。

（磯崎静香）