外国企業・団体への入国規制の緩和に踏み切る方針

カンボジア経済財務省（MEF）は7月10日、各国の経済団体に対し、今後は条件付きで入国規制を緩和する方針だと発表した。MEFによると、下記3つの書類を取得した場合、現在は入国時に必要としている5万ドル以上の治療費をカバーする保険証書と3,000ドルのデポジットは不要になるという。主な対象者はカンボジアで登記している会社・団体（注1）の出張者や技術者などの社員とその家族だが、2.の保証書があれば新規の投資家にも適用する予定だ。今後、関係省庁との調整が行われるが、通達の発表が待たれる。

1. 搭乗する72時間以内に保健当局が発行したPCR検査に基づく新型コロナウイルス感染の陰性証明書
2. カンボジアで登記している会社・団体が保証人となることを記載したQRコード付きの保証書（注2）
3. カンボジア政府作成のリストにあるホテルの予約票（1泊分）

ホテルの予約票に関しては、これまで政府が指定したホテルに宿泊しなければならなかったが、今後は各自がホテルのグレードや料金を選べるようになる。注意すべき点は、決済時にホテル1泊分の宿泊費用に加えて、PCR検査代や証明書発行代、ホテルまでの交通費、食費などを含む165ドルを支払う必要があることだ。

なお、上記3つの書類を入手できない場合は、現状どおりの運用（在カンボジア日本大使館ウェブサイト参照）となる。

入国後14日以内の出国も可能になる方針

入国後14日以内の出国は、現状では禁止されているが、今後は可能とする方針で、滞在期間の短い投資家にとっても、カンボジアに渡航するハードルが下がる。

ただし、到着時のPCR検査によって同乗者に陽性者が確認された場合、今までと同様、その乗客全員がカンボジア当局指定の施設で14日間の隔離対象となることに留意しなければならない。

また、これまでカンボジアでは、発令されたルールと実際の運用が異なることが度々あった。ジェトロとカンボジア日本人商工会議所（JBAC）は引き続き関連省庁から情報収集し、周知していく。

（注1）カンボジア開発協議会（CDC）、カンボジア商業省（MOC）など関係省庁に登録のある企業。

（注2）今後新たに開設するシステムに情報を入力すると、MOCやCDCなど関係省庁が精査し、QRコード付きの保証書を発行する予定。

（井上良太）