EU域外からの外国投資に対する事前審査基準を厳格化

オーストリア国民議会は7月8日、投資規制法の改定を可決した。今回の改定は、EU加盟国以外の第三国の企業によるオーストリア企業買収に関し、同国政府による事前審査の対象基準について、これまでの議決権25%以上の取得から、10％以上の取得に引き下げる内容だ。対象分野は国防関連やエネルギー、水、データ主権（data sovereignty）保護システムの運営、医薬品や防護服などを含む医療物資の研究開発など多岐にわたる。従業員10人未満、年間売上高200万ユーロ未満の零細企業（スタートアップ企業を含む）は対象外とした。

与党議員からは「この改定によって、外国企業によるオーストリア主要企業の買収阻止につながる」「主に中国企業が欧州企業とインフラ分野に与える影響の拡大、新型コロナウイルス危機によって国際的大企業による外国企業の買収が加速する可能性への警告だ」との声が聞かれた。

一方で、野党議員からは「基本的に改定に賛成だが、産業分野や企業規模で基準を設けず、10％以上の議決権取得の場合は全企業・分野を対象にするべきだ」「改定の意図自体は良いが、対象業種の定義が曖昧」「10％以上という基準は厳格すぎる」など、批判の声も一部に聞かれた。

（エッカート・デアシュミット、田中由美子）