米テキサス州、6月12日からの店内飲食、収容人数75％までの入店が可能に

米国テキサス州のグレッグ・アボット州知事は6月3日、州経済のさらなる再開方針を示す知事令を発令した。

本知事令では、トランプ大統領が4月に示した経済再開ガイドライン（2020年4月17日記事参照）の「第2段階」の範囲で再開枠を広げる（州内のこれまでの経緯の詳細は添付資料表参照）。再開日程および主な対象業種、再開の条件は以下のとおり。

【6月3日に再開可能になったもの】

• 「必要不可欠な事業」以外の事業所：収容人数の50％以下に制限（スポーツイベント、プール、博物館、動物園などは事業者による制限がない限り、制限対象外。理美容店、ネイルサロン、日焼けサロンなどは、施設内で客席を最低6フィート（約1.8メートル）離せば制限対象外）
• バー：着席を条件に、来店者を収容人数の50％以下に制限（25％から50％に上限引き上げ）
• 遊園地：入場者を収容人数の50％以下に制限（陽性反応者の累計が1,000人を超える郡は6月19日以降）

【6月12日に再開可能になるもの】

• 飲食店の店内営業：来店者を収容人数の75％以下に制限（50％から75％に上限引き上げ）

なお、テキサス州では4月上旬から5月下旬にかけて、1日当たりの新規感染者数が1,000人前後で依然、増え続けている。州内で4月下旬以降、段階的な経済再開が続く中、5月31日の新規感染者数は過去最多の1,949人に上った。

アボット知事は今回の再開方針の発表に際し、5月26日から6月2日までの新規感染の45％は刑務所、食肉工場、介護施設といった隔離された場所での発生だとしつつ、さらなる経済再開に向け、州民に衛生基準の順守を呼び掛けている。

州知事令で示される日程はあくまで、その日から再開が可能になることを示すもので、各企業は業種ごとに用意されている州政府のチェック項目などを参考に再開を判断する。実際のところ、企業側の再開姿勢にはまだ慎重さが目立っている。

（小山勲）