UNCTAD、2019年の世界の対内直接投資は3.0％増加と発表

国連貿易開発会議（UNCTAD）が6月16日に発表した「世界投資報告2020」によると、2019年の世界の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比3.0％増の1兆5,399億ドルだった（添付資料表参照）。世界の対内直接投資は2016年以降減少が続いていたが、2019年はわずかに増加した。

2019年に世界の対内直接投資額が微増したのは、欧州の寄与によるところが大きい。特にアイルランド向けの投資は、2018年のマイナス281億ドル（引き揚げ超過）から2019年は782億ドルと大幅に増加した。先進国・地域の対内直接投資額は5.1％増の8,002億ドルとなった一方、新興途上国・地域の対内直接投資額は、アフリカやアジア向けの投資が減少したことから、2.1％減の6,847億ドルと伸び率がマイナスとなった。特に、香港向けが34.4％減の684億ドルと、大幅に減少した。

主要国・地域別にみると、EUの対内直接投資額は7.7％増の4,469億ドルに増加した。米国は2.9％減（2,462億ドル）と前年から減少したものの、世界最大の投資受け入れ国としての地位を14年連続で維持した。

新興途上国・地域では、中国が2.1％増の1,412億ドルと、米国に次いで世界2位の直接投資受け入れ国となった。中国以外では、ASEAN向けが4.6％増の1,557億ドルだった。ASEANではシンガポールやインドネシア向けの投資が増加した。

2020年の世界の直接投資について、UNCTADでは、新型コロナウイルスにより9,200億～1兆800億ドルになると予測する。2019年と比較した伸び率は30～40％減少となり、世界金融危機下の2009年（1兆2,000億ドル）を上回る打撃になる可能性がある。地域別に見ると、欧州（30～45％減）、中南米（45～55％減）、アフリカ（25～40％減）の減速が目立つという。また、2021年の直接投資はさらに5～10％減速すると予測している。UNCTADのキトゥイ事務局長は「今後の見通しは不確実性が高く、（新型コロナウイルスによる）健康の危機の持続期間や、パンデミックの経済的影響を緩和する政策の有効性次第だ」と述べた。

（柏瀬あすか）