米国の4月の州別失業率、43州で過去最高を記録

米国労働省が5月22日に発表した4月の州別失業率によると、全ての州で前月から上昇し、43州で1976年の統計開始以来の最高値を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発令された自宅待機令などの影響により、全ての州で就業者数が減少し、失業者数が増加した。

失業率が最も高かったのはネバダ州（28.2％：添付資料表1参照）で、前月（6.9％）から21.3ポイント上昇し、全国値（14.7％：2020年5月13日記事参照）の1.9倍に達した。次いで、ミシガン州（22.7％、18.4ポイント上昇）、ハワイ州（22.3％、19.9ポイント上昇）が続いた。上位3州はいずれも全国値を大きく上回り、ネバダ州とハワイ州については自州の過去最高値（それぞれ13.7％、10.2％）を10.0ポイント以上も上回った。全国値と比べると、10州が上回り、27州が下回り、13州がほぼ同じとなった。

雇用者数も全ての州で減少

非農業部門の雇用者数についても、同様に全ての州で前月から減少した。減少幅が最も大きかったのはカリフォルニア州（234万5,000人減）で、次いで、ニューヨーク州（182万7,000人減）、テキサス州（129万9,000人減）となった（添付資料表2参照）。上位3州の減少幅は、全国値（前月差2,050万人減：2020年5月13日記事参照）の26.7％を占める。業種別にみると、上位3州では、いずれも娯楽・接客業（それぞれ86万6,000人減、57万8,000人減、53万人減）が最も減少し、各州の減少幅の約3～4割（それぞれ36.9％、31.6％、40.8％）を占めた。また、失業率の高かった上位3州のうち、ネバダ州とハワイ州についても、同様に娯楽・接客業（それぞれ12万2,000人減、7万人減）が最も減少し、両州の減少幅の約5～6割（それぞれ49.9％、57.5％）を占めた。一方で、ミシガン州については、娯楽・接客業（23万7,000人減、23.5％）のほか、製造業（17万4,000人減、17.2％）や商業・輸送・公益事業（15万9,000人減、15.8％）なども大きく減少した。

減少率については、ミシガン州（22.8％減）が最も大きく、次いで、バーモント州（19.6％減）、ニューヨーク州（18.8％減）となった。

（権田直）