タミル・ナドゥ州政府が新たなロックダウン緩和措置を発表

タミル・ナドゥ（TN）州政府は5月17日、インド内務省が5月31日までロックダウンを延長し新たなガイドラインを公表したことを受け、州内のロックダウン緩和措置などに関する通達を出した。本通達により、製造業では、封じ込め地区およびチェンナイ市を除く州内全域で、100人未満の工場においては、100％の従業員数での操業などが認められた。州間の移動には、内務省のガイドライン（2020年5月19日記事参照）では移動に関わる双方の州政府の同意が必要とされていたが、TN州政府は引き続き認めないとした。

感染が拡大していない25県で人の移動に関する制限を緩和

TN州が出した通達は、内務省のガイドラインに沿った内容になっており、州全域での禁止事項および緩和措置、感染が拡大している地域での制限事項、感染が拡大していない地域での緩和措置などが盛り込まれている。

チェンナイ市より南西に位置するコインバトールなど、感染が拡大していない25県では、州政府が交付するeパス（許可証）なしでの県内移動や、eパスを取得しての県間の移動が今回新たに認められた。一方、感染が拡大しているチェンナイ市と日系企業の工場が多いカンチプラムなど11県には、これらの措置を適用しないとされた。

州内の感染者数は再び増加傾向

TN州では3月7日に初の感染者が確認された後、3月にニューデリーで行われたイスラム教徒の大規模集会参加者らから4月上旬に感染が拡大した。4月後半には回復者数が感染者数（累計感染者数から回復者と死者を除いた数）を上回る日が続くなど、一時は感染収束の兆しがみられていたが、4月末ごろにチェンナイ市内にある野菜卸売市場でクラスター感染が発生したことなどから、5月に入り感染が急速に拡大した。足元では、マハーラーシュトラ州などの他州から戻ってきた州民に感染が確認されるケースも散見されている。TN州の累計感染者数は、5月19日午前8時時点で1万1,760人に上っている（インド保健・家庭福祉省）。

今回の通達により州政府は、新型コロナウイルス感染が拡大していない地域での人の移動や経済活動については制限を緩和しつつあるが、州全体としては感染拡大に歯止めがかかっておらず、感染のさらなる広がりが懸念される。

（坂根良平）