米ニューヨーク州、経済活動再開のガイドライン発表、一部地域で再開にめど

米国ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（民主党）は5月11日、経済活動再開のためのガイドラインを発表するとともに、それに基づき州北部の3地域は15日以降、再開の第1段階に入ることができるとした。同州は新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けているが、正常化に向けた動きが徐々に出てきている。

7つの基準で地域ごとに判断

クオモ知事は州内を10地域に分け、新型コロナウイルス関連の総入院患者数や1日当たりの死者数の継続的な減少、病院の患者収容力などを含む7つの基準全てを満たしている場合には、経済活動再開の第1段階に入れるとした。現時点では州北部のフィンガーレイクス、サザンティア、モホークバレーの3地域が該当するとし、これら3地域は15日から第1段階を始動できるとした（注1）。第1段階で再開できる業種には、建設業や製造業、卸売業、一部小売り（カーブサイド・ピックアップのみ、注2）、農林水産業が含まれる。再開の段階を4つに分け、次の段階に移行するには少なくとも2週間の経過観察をするとしている（注3）。州内10地域それぞれに設置した司令室が再開後の経過を観察し、基準を満たさない状態になった場合、州政府に報告することになっている。

経済再開の概要については添付資料を参照。

（注1）ニューヨーク州内各地域の7つの基準の達成状況は、州のホームページで確認が可能。

（注2）消費者がオンラインで注文した商品を実店舗の駐車場などで車から降りることなく受け取れるサービス。

（注3）各段階に含まれる業種は州発表のガイドライン「NY FORWARD」の32ページで確認できる。

（磯部真一）