米衣料品大手Jクルー・グループ、連邦破産法第11章の適用を申請

米国衣料品大手のJクルー・グループ（本社：ニューヨーク州ニューヨーク市）は5月4日、米連邦破産法第11章（Chapter 11、日本における民事再生法に相当）の適用を申請した。同社は声明で、事業運営維持に向けて4億ドルの資金を調達し、通販サイトを通じた販売を継続する方針を示した。

消費者の嗜好変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減が影響

同社が裁判所に提出した申立書では、破産申請に至った要因として、消費者の嗜好（しこう）・消費習慣の変化や他社との競争激化に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経営環境の悪化などが挙げられている。同社は、3月上旬から全ブランドの店舗を臨時閉鎖しており、これにより約9億ドルの売り上げ損失につながるとしている。

Jクルー・グループのジャン・シンガー最高経営責任者（CEO）は声明で、「（約16億5,000万ドルの負債を株式に転換するなどの）今回の債権者との合意は、当社の長期的で持続的な成長を促し、（傘下に持つ姉妹ブランドの）『メイドウェル』の成長の勢いをより高めるための事業変革上、重要なマイルストーンだ」と述べた。また、「可能な限り迅速かつ安全に店舗の再開を目指す一方で、今回の包括的な財務再構築により、われわれのビジネスとブランドを今後何年にもわたって繁栄させたい」と述べた。

Jクルーの衣料品は、「プレッピー」スタイルとして熱心な顧客層を獲得してきた。しかし、2014年ごろから流行したアスレジャー（スポーツウエアを普段着として着用するスタイル）など、流行を先取りするような動きがあまりみられなかったことに加えて、近年は主要な収益源だったショッピングモールへの客足の減少や、ネット通販の台頭などから、売り上げの減少が続いていた（「フォーチュン」電子版5月4日）。

新型コロナウイルスの流行以降、全米規模で展開する小売業者の経営破綻はJクルーが初となったが、経営破綻に陥る企業の数は今後も増える可能性がある。米国調査会社コアサイト・リサーチによると、2020年に小売店舗の閉鎖数は1万5,000件に達し、2019年の9,548件を大きく上回ると予想されている。これにより、より多くの小売業者が連邦破産法第11章や第7章（会社の清算）の適用を申請するとみられる。

（樫葉さくら）