新型コロナ収束後も4人に3人は消費抑制を継続、全国工業連盟の調査

ブラジルの全国工業連盟（CNI）は5月7日、新型コロナ感染拡大防止のための隔離措置の終了後を想定した消費者意向アンケート調査結果を公表した。これによると、4人のうち3人は措置終了後も消費抑制を継続する意向であることが分かった。本アンケートは全国の計2,005人を対象に行ったもの。

アンケートでは、全回答者の77％が「雇用に不安を感じている」と答えている。また、23％は「収入を完全に失い」、17％は「収入が減少した」と答えており、計40％が隔離措置により購買力が低下したことになる。CNIでは、消費者の雇用不安と購買力低下が措置終了後も消費を抑える要因と分析している。

消費財別でみると、措置の終了後に購入を「増やす」と答えた割合が高いのは「洗浄剤」（全体の21％）、「衛生用品」（20％）、「食品」（20％）。これらに、「衣服」（20％）、「靴」（18％）、「化粧品」（16％）といった外出に欠かせない品目が続いた。

反対に購入を「減らす」と答えた割合が高い品目は「インスタント食品」（39％）、「アルコール飲料」（35％）、「ストリーミングサービス」（30％）、「電気電子」（27％）、「白物家電」（25％）、「家具」「飲料」「医薬品」（いずれも24％）となった。いずれも、など出自粛などで売り上げが堅調だったものや、購入価格が比較的高額な耐久消費財となっている。

アンケートでは、措置終了後も消費者による感染への警戒感が解かれず、消費行動に影響を与えることが分かった。措置終了後に「レストランやバーに行く回数を減らす」と回答した人は全体の52％に上り、「ショッピングセンターに行く回数を減らす」と回答した人も全体の48％に達した。

（大久保敦）