メキシコ経営者連合会が政労使で協力した休業期間の給与補助を提案

メキシコ経営者連合会（COPARMEX）は4月20日、国内主要紙にプレスリリースを送付し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機を乗り切るための労使の団結を呼びかけ、その中で約2,060万人の正規雇用を守るために政労使が協力するかたちの休業期間中の給与補助制度を提案した。同制度は「団結した給与」プログラムと名付けられ、給与水準に応じて、政府、企業（雇用主）、労働者が危機下における労働者のそれぞれ定められた割合の給与相当額を負担する。負担率は大きく分けると以下4種類。

1. 最低賃金〔2020年は1日123.22ペソ（約554円、1ペソ=約4.5円）〕の3倍以下　政府：50％、企業：50％、労働者：0％（受給額の減額なし）
2. 最低賃金の3倍超～6倍以下　政府：40％、企業：40％、労働者：20％（受給額の2割減額）
3. 最低賃金の6倍超～10倍以下　政府：32～35％、企業：33～35％、労働者：30～35％（受給額の30～35％減）
4. 最低賃金の10倍超　政府：18～29％、企業：33％、労働者：38～49％（受給額の38～49％減）

同補助を実現するために政府に必要となる支出額は、1ヵ月 963億1,100万ペソであり、そのうちの48％が最低賃金3倍までの労働者への補助であり、最低賃金3倍超～10倍までの労働者への補助が39％、10倍超の労働者への補助が13％を占める。COPARMEXによると、衛生上の緊急事態宣言による休業期間が4～5月の2ヵ月で終わった場合、政府の支出はGDPの0.8％に相当し、6月末まで延長された場合は1.2％に相当するという。

IMF融資枠の活用や不要不急のインフラプロジェクト停止を提言

COPARMEXはプレスリリースにおいて、6月末まで休業期間が延長になったとしても、上記補助のための政府支出は、IMFとの間で2019年11月末に2年間の延長で合意したフレキシブル・クレジットライン（610憶ドル相当）の2割を活用するだけで済むとしている。また、債務を増やさないという決断を政府が下したとしても、サンタルシア空軍基地の拡張、ドスボカス新製油所建設、マヤ鉄道などの緊急性の低いインフラプロジェクトを2020年に停止することで財源を確保できるとしている。

（中畑貴雄）