コロナ禍で2020年の世界貿易額は20％減少、ブラジルの研究所が予測

ブラジル経済省傘下の公的研究機関、応用経済研究所（IPEA）は4月14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界貿易額予測報告書を発表した。これによると、世界の2020年のGDP成長率はマイナス2％（平均的シナリオ）、世界の2020年の貿易額は20％減少すると予測している。

報告書は、OECD、国連、IMF、EIU（エコノミスト・インテリジェンス・ユニット）などの経済予測を踏まえ、楽観的、平均的、悲観的の3つのシナリオを想定して2020年と2021年のGDP成長率と世界貿易額の増減を以下のとおり予測している。

【2020年】

（楽観的シナリオ）GDP成長率：マイナス0.5％　世界貿易額：15％減）

（平均的シナリオ）GDP成長率：マイナス2％　世界貿易額：20％減

（悲観的シナリオ）GDP成長率：マイナス3.5％　世界貿易額：25％減

【2021年】

（楽観的シナリオ）GDP成長率：2％　世界貿易額：4％増

（平均的シナリオ）GDP成長率：3.5％　世界貿易額：7％増

（悲観的シナリオ）GDP成長率：5％　世界貿易額：10％増

【2020～2021年（世界貿易額）】

（楽観的シナリオ）6.5％減（2018年～2019年比）

（平均的シナリオ）：11％減から20％減（同上）

（悲観的シナリオ）：22％減（同上）

同報告書では、新型コロナウイルスの世界的な流行に伴う感染拡大防止措置により「人々の移動が制限され、商品需要が世界的に減少している」と分析。さらに、感染拡大で各国の企業や労働者の間にグローバリゼーションへの依存を警戒する動きがみられるとし、感染終息後に各国が貿易・投資の流れにさまざまな制限を課す傾向が表れ、海外からの投資・技術を必要とするブラジルにとってビジネス環境が悪化する恐れを警告している。このことから同報告書は、ブラジル政府が、多国間の自由貿易促進に取り組むWTOを守るために行動すべきと提言している。

（大久保敦）