新エネ車補助金は2022年まで延長、FCV支援はサプライチェーン構築に軸足を移す

財政部、工業信息化部、科学技術部、国家発展改革委員会は4月23日、「新エネルギー車への財政補助政策に関する通知」（以下「通知」）を発表した。通知によれば、補助金政策は2022年まで延長され（当初は2020年で終了予定）、補助金支給額は前年基準比で2020年には10％、2021年には20％、2022年には30％削減する。また、年間の補助台数は200万台、補助金の支給対象車両の販売価格は30万元（約450万円、１元＝約15円）を上限としている。

これまで、新エネルギー車補助金の対象は電気自動車、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の3種類だったが、通知ではFCVが補助金の対象から外れることになった。同日に発表された通知の解説によれば、FCVは2019年末までに6,500台超が導入され、50カ所を超える水素ステーションが建設され、草創期の企業が400社以上誕生した。しかし、コアな技術力が欠けており、イノベーション能力が不十分で、基礎インフラ建設も不足していた。末端消費に対する補助金政策では、産業サプライチェーンと基礎インフラ建設の構築を促進することに限界があった。そのため、4年間のモデル期間を設け、この間、モデル都市に奨励金を与える方策をとり（関連する通知は別途、公表の予定）、地方組織企業の新技術研究開発や産業化などを支持していくとした。

FCVに関しては、購入補助金から産業サプライチェーン構築の奨励に軸足を移すことになるが、新エネルギー・新素材関連のシンクタンクであるTrend Bankによると、中国には4,858社の燃料電池関連企業があり、水素製造、水素貯蔵、水素ステーションなどの関連企業も含めると1万社以上になる（添付資料表1参照）。

企業所在地は、広東省、江蘇省、山東省、浙江省などに多く、華東地域1市3省が上位にきている（添付資料表2参照）。それらの省市では、いずれも水素関連の推進発展計画を発表しており、こうした地域を中心に、さらなる水素サプライチェーンの構築が進められていくものとみられる。

（高橋大輔）