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タイ中銀、政策金利は据え置き、2020年の経済成長率をマイナス5.3%と予想

(タイ)

バンコク発

2020年03月30日

タイ中央銀行(BOT)は3月25日、金融政策委員会で、政策金利(0.75%)の据え置きを決定した。会合後の声明PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)において、今後、新型コロナウイルスの感染拡大は深刻さを増し、状況が正常化するには一定の期間を要するとした一方、金融システムはおおむね健全で、金融市場は正常に機能し始めたとした。

また同声明において、BOTは2020年の経済成長率をマイナス5.3%と予想した。2019年12月の前回見通し(2.8%)から、8ポイント超の大幅な下方修正となった。輸出セクターにおいて、新型コロナウイルスの影響により、貿易相手国の経済の減速および多くの国でのサプライチェーンの混乱で深刻な影響を受けると指摘。加えて、サービス業、特に観光業においてより深刻な事態となっており、財政措置が重要との立場を示した。

なお、BOTは、2021年の経済成長率を3.0%と予想している。

新型コロナ対策で飲食店がデリバリーを強化

タイでは、新型コロナウイルスの感染の拡大に伴い、3月22日からバンコク都内および近隣県でテイクアウト・デリバリー以外の業態でのレストランの営業が禁止される中、各飲食店は対応を求められている。3月5日付「ザ・スタンダード」紙によると、2019年にタイで初めてクラウドキッチンサービス(注)を開始したグラブタイランドは、3月5日時点で昼食と夕食の時間帯の注文が通常時の3倍となったという。また、日本料理店「ZEN」などを展開するゼン・コーポレーション・グループのブンヨン最高経営責任者(CEO)は3月16日の記者会見外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、新型コロナウイルスの影響で飲食店の売り上げが減少する中、売り上げ減少店舗を中心にクラウドキッチンとして活用し、デリバリーサービスの強化を図っているとした上で、感染リスクのある地域の店舗では、デリバリーによる売り上げが4割増加していると述べた。同グループの2018年のデリバリーによる売上高は1,800万バーツ(約5,940万円、1バーツ=約3.3円)だったが、2019年は1億2,000万バーツに増加し、2020年は2億バーツに達する見込みだ。

(注)クラウドキッチンは、飲食店のイートインスペースがなく、接客対応もないデリバリー専用の調理施設。レストラン側は、店舗設置にかかる設備投資やオペレーションコストの削減が可能となり、調理に集中することができるほか、既存レストランやデリバリーサービスのエリアとは異なる顧客の獲得にもつながる。日本、米国、インドなどを中心に広がりをみせる業態。

(岡本泰、福田かおる、ウォンパタラクン・ヤーダー)

(タイ)

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