マレーシアへの入国禁止、事業所閉鎖など3月18日から月末まで

ムヒディン首相は3月16日午後10時（マレーシア時間）、国内における新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、3月18日から3月31日までの期間、全国規模の移動制限（注）を実施することを発表した。宗教、スポーツ、社会、文化に関するイベントを含む集会の禁止、宗教施設、事業所、学校等の閉鎖、入出国の制限などの措置を執る。

出入国制限、オフィスや店舗の閉鎖

今回の発表で明示された措置は以下のとおりとなる。

• すべての外国人観光客および訪問客（Tourists and Visitors）の入国を禁止。
• 集会の禁止（宗教、スポーツ、社会、文化に関するイベントを含む）
• 宗教施設、事業所の閉鎖。ただし、スーパーマーケット、コンビニなどの生活必需品を販売する店舗を除く。
• 金曜礼拝を含むモスクでの全宗教行事の延期
• マレーシア人の海外渡航の禁止。海外から帰国する者については、検査の受診、14日間の自宅待機を求める。
• 幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、職業訓練校など、全国すべての教育機関の閉鎖
• すべての政府機関および民間企業の閉鎖。ただし、水道、電気、エネルギー、通信、郵便、交通、灌漑、石油・ガス、燃料、潤滑油、放送、金融、銀行、保健、薬局、消防、監獄、港湾、空港、警備、防衛、清掃、小売、食品供給の生活必需サービスは除く。

なお、3月17日午前10時半ごろに、クアラルンプール国際空港の入国管理局に確認したところ、長期ビザ（雇用パスなども含む）を所有している外国人であっても3月31日までは入国できないとのことだ。

日系企業の操業にも影響

すでに事業継続計画（BCP）を実施している企業もあるが、今回の措置により、多くの日系企業が工場や事業所の閉鎖を余儀なくされることが予想され、操業に大きな影響が出る可能性が高い。また、政府機関も閉鎖するため、一部の行政手続きに遅延が発生する懸念もある。

マレーシアでは、2月27日～3月1日にクアラルンプール近郊の宗教施設で約1万6,000人が集まり行われた行事においてクラスター感染が発生。3月15日および16日の2日間で315人の感染者が確認され、合計は553人となった。3月15日にシンガポールの感染者数（同日付で212人）を超え、感染者数は東南アジアで最多となった。

（注）首相声明全文は3月16日時点で、マレー語のみ。

（田中麻理）