新型コロナウイルス、イタリア政府が250億ユーロの追加対策を発表
(イタリア)
ミラノ発
2020年03月13日
イタリア政府は3月11日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、250億ユーロ(約2兆9,500億円、1ユーロ=118円)の追加対策を発表した。3月5日に75億ユーロの刺激策を打ち出していたところだが、国内で市民生活およびビジネスに甚大な影響が及んでいることを踏まえ拡充された形だ。なお、今回の追加分は、衛生面の整備や市民、企業への経済的支援等に充てられる予定だ。また、ラ・レプッブリカ紙は3月11日付記事の中で、年度当初の段階で財政赤字の対GDP比は2.2%と見通されていたところ、今回の追加策により2.7%にまで拡大すると指摘している。ロベルト・グアルティエーリ経済財務相は、250億ユーロのうち約半分にあたる120億ユーロは、現在準備中の暫定措置令で執行するとしている。残りの予算については、早急な執行はせず将来的な対応に充てられる見通しだ。
措置令は今週中に発表される見通しだが、軸となる内容は以下の通りだ。
- 感染の封じ込めや予防対策、医療体制に対する支援
- 失業対策や雇用に対する支援
- 家計および企業の資金繰りに対する支援
- 納税期限の延長など税制面での支援
コロナウイルスの急激な感染拡大は、ビジネス面で大きな影響を与えている。イタリア商業連盟(コンフコンメルチョ)は3月10日、ミラノにおいては商業店舗の約半分が閉鎖を決定したと発表している。また、同連盟のマルコ・バルビエーリ書記長は、「我々の仕事は、損害を補填する予算を政府に要求することだ」と述べている。
(山崎杏奈)
(イタリア)
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