OECD、新型コロナウイルスの影響を反映した世界経済見通しを発表

OECDは3月2日、「経済見通し中間報告（英語、日本語）」を発表し、世界経済の成長率（実質GDP伸び率）を、2020年は2.4％、2021年は3.3％と予測した（表参照）。新型コロナウイルス（COVID－19）感染拡大の影響を織り込み、2020年の見通しを、2019年11月に発表した見通しから、0.5％ポイント下方修正した。中国での新型コロナウイルス感染が2020年第1四半期（1～3月）にピークを迎え、他国・地域での流行が抑制される想定に基づくが、2020年通年の成長率は2019年（2.9％）から鈍化する見通しだ。

国・地域別にみると、中国の2020年の経済成長率は、5％を下回る4.9％とし、前回予測から0.8ポイント引き下げた。このほか、中国との結び付きが強い日本や韓国などで負の影響が大きいとして、日本の2020年の経済成長率は0.4ポイント、韓国は0.3ポイント引き下げた。他方、中国との結び付きが比較的強くない米国などへの新型コロナウイルスの影響については、経済成長率は抑制されるものの、限定的とした。

同報告書は、下振れリスクが顕在化した場合、経済成長見通しはさらに弱まる可能性があるとも指摘した。短期的な下振れリスクとしては、新型コロナウイルスの影響が想定されているよりも長期化、さらには拡大することを挙げた。新型コロナウイルスの感染が、アジア太平洋地域、欧州、北米にも広がる場合、2020年の世界のGDP成長率は1.5ポイント引き下げられ、日本やユーロ圏などが景気後退入りする可能性があると分析した。

新型コロナウイルス以外の主な下振れリスクとしては、貿易と投資をめぐる緊張、さらにはEUと英国の通商関係などを挙げた。貿易と投資をめぐる緊張については依然として強く、米中間のさらなる貿易取り決めの見通しは不確実としたほか、その他の国・地域、とりわけ米欧間に広がる可能性に言及した。また、EUと英国との通商関係については、2020年12月末までの移行期間終了前までに、交渉を完了できるか不確実性が残ると指摘した。

（柏瀬あすか、朝倉啓介）