経済特区企業の操業停止基準、順守すべき新型コロナ対策を発表

フィリピン経済特区庁（PEZA）は3月21日、新型コロナウイルス国内感染拡大の状況を踏まえ、経済特区入居企業の操業が一時停止となる基準を発表した。

PEZAは、海外のサプライヤーの操業停止や物流の停止のために製造に要する原材料が不足して操業を継続できない場合、公共交通機関の停止などで従業員が不足する場合、職場の近隣に従業員のための宿泊施設を確保することが難しい場合を操業一時停止の基準と定めた。PEZAはまた、経済特区入居企業の製品を運搬する貨物車および従業員の通勤用バスの移動を妨げてはいけない旨の新型コロナウイルス感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）の命令に、工業団地またはオフィスビルの所在する地方自治体、およびその近隣の地方自治体が何らかの事情により従うことができない場合も、企業は操業を継続できないとした。PEZAは3月19日、同日午後6時以降、カビテ州のカビテ・エコノミック・ゾーン工業団地IおよびIIを実質的に閉鎖すると発表。突然の閉鎖発表により、多くの日系企業が混乱に陥った。

こうした状況を踏まえ、在フィリピンの日系企業で構成されるフィリピン日本人商工会議所は3月20日、サルバドール・メディアルディア官房長官、カルロス・ドミンゲス財務相、ラモン・ロペス貿易産業相およびエドゥアルド・アニョ内務自治相宛てに、フィリピン政府が一定の制約のもとビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）産業および輸出型産業の操業を認める旨の発表を行ったことに関して謝意を伝える一方、従業員や貨物の移動に関して、当該政府発表と地方自治体（LGU）による実際の取り締まり内容に差異が生じていることを訴える文書を発出した。

なお、フィリピン貿易産業省（DTI）は3月19日、製造業、小売業、物流業の3業種について、4月14日までの封鎖措置の執行期間中の操業許可申請方法をウェブサイト上で発表し、それぞれの申請先や申請フォームを掲載している。

入居企業は敷地内を定期的に消毒を

PEZAはさらに3月24日、PEZAが認可した工業団地やオフィスビルに入居する企業および工業団地とオフィスビルの運営企業が、新型コロナウイルス感染拡大防止のために順守すべき内容を発表した。

入居企業は敷地内を定期的に消毒することが求められ、特に労働者の大多数が活動する生産エリアを消毒することとし、操業にあたっては人と人との接触を可能な限り減らす対策を厳格に実施することを求めた。さらに、工業団地およびオフィスビルの内部もしくは近隣に従業員用の宿泊施設を確保し、職場までの通勤用のバスを自社で確保した上で、必要最低限の限られた人員での操業、在宅勤務制度の採用、そして感染症対策計画または操業計画の策定を求めた。

（坂田和仁）