上海で中食・内食が拡大、デリバリーを始めるレストランが増加

新型コロナウイルスの感染拡大は、中国華東地域で落ち着きを見せ始めており、上海市内では3月に入り営業を再開するレストランが増えている。しかし、多くの消費者は感染を警戒して、レストランでの飲食を控える傾向にあり、レストランの関係者からは来客数の減少で売り上げが通常時の10分の1程度に落ち込んだとの声も聞かれ、外食産業にとっては厳しい状況が続いている。

上海市では、レストランの運営コストにおいて、家賃や人件費など固定費の占める割合が高いとされている。現状見込まれる来客数や売り上げでは、営業しても固定費が支払えず、赤字になるという経営判断により、3月に入っても営業を再開しないレストランも少なくない。

外食産業が落ち込む一方で、家庭で調理して食事をする「内食」と総菜や弁当など調理済みのものを購入して食事をする「中食」の人気が高まっている。上海市内のスーパーマーケットの責任者によれば、新型コロナウイルスの拡大が顕著となった春節期間中以降、調理用の生鮮野菜、肉類、コメ、食用油、冷凍食品、インスタント食品の販売量が増え、一部の商品については食品メーカーの供給が追い付かず、スーパーで欠品が生じるほどだった。3月に入り、食材の買いだめは落ち着きをみせつつあるが、いまだに麺類などのインスタント食品は品薄状態が続いている。また、家庭で調理することなく、そのまま食べられるスーパーの総菜の人気が高まっているという。

レストランでは来客数の減少を補うため、デリバリーサービスを始める店が増えている。定食や麺類に加え、これまでデリバリーサービスになじみの薄かった火鍋、すき焼きなどのメニューを投入するようになった。ただし、デリバリーサービスの競争が激化していることや、アルコール飲料など利益率の高い商品の注文が少ないことなどから、レストランにとっては依然、厳しい状況が続いているとみられる。

（内田剛）