スタートアップ企業が新型コロナウイルス対策のサービスを実施

配車サービスを展開するゴジェック（Gojek）は3月23日、医師とのオンライン面談を手掛けるハロドク（Halodoc）とともに、インドネシア保健省と覚書を締結し、新型コロナウイルス対策のための支援サービスを行うことを発表した。Halodocの提供するオンライン面談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがあると診断された場合、Gojekの運転手によって、必要な薬が患者の自宅まで届けられる仕組み。患者は外出する必要がないため、自主的な隔離を円滑に行うことが可能となる。

Gojekが発表した文書によると、今回のサービスは、感染者の約80％を占めるといわれる比較的症状が軽く、自宅療養のみで回復できる人を対象としている。同サービスを展開することで、医療機関はより症状の重い患者に注力することができる。

インドネシア政府のアフマド・ユリアント報道官は3月22日、医療機関の対応能力を勘案して、重症患者を優先して入院させ、 軽症者は家で自主的に隔離を行い、GojekやHalodocなどの展開する医療サービスを受けることで対応してもらう、という方針を述べていた。

Gojekは、インドネシアを代表するスタートアップで、シンガポールに本社を置くグラブ（Grab）と並び、東南アジアのデカコーン企業（株式評価額100億ドル超の未上場企業）に数えられている。Gojekは、上記サービスのほかにも、医療スタッフを対象に配車サービスの割引などを行っている。

（山城武伸）