在中国EU商工会議所、会員企業による新型コロナウイルス関連情報を紹介

在中国EU商工会議所に相当する中国EU商会は2月10日、欧州でも感染拡大が懸念される新型コロナウイルスについて、会員企業が発表している情報を取りまとめ、同会議所のウェブサイトで公開した。テーマごとに、専門家による現状の報告・分析・アドバイスなどを紹介している。

中国欧盟商会は、今後も更新の予定だが、2月14日時点ではテーマごとに、一般情報：9件、契約上の義務：3件、財務・保険：2件、人事・厚生：7件、交通・輸送：1件の情報が、それぞれ掲載されている。企業向けコンサルティング業務に従事する世界的な法律事務所、会計監査法人などによる、現状の報告・分析・アドバイスなどが中心になっている。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所は「新型コロナウイルスのアウトブレイクに直面し、中国における経営者は何をすべきか」と題するリポートで、質疑応答形式で、経営者としての心得をまとめている。具体的には、経営者は中国法に基づき従業員に安全で健康的な就業環境を提供する一般的義務があり、伝染病を予防・管理する法的義務を負うこと、多くの中国の経営者や地方自治体が在宅勤務を推奨していること、従業員が同ウイルスに感染した場合の対応などについて紹介している。

また、中国（北京、上海）にも拠点を置く、スペインの法律事務所クアトレカサスは「新型コロナウイルスのアウトブレイク中の契約の履行」と題するリポートで、同ウイルスのアウトブレイクが契約の履行に影響する「不可抗力」を構成すると主張し得るとの見解や法的根拠を概説している。

フランスのロジスティクス事業者のバンサール・アンテルナショナルは、中国向けの貨物輸送機の運航（キャンセル予定）状況や港湾部の税関、倉庫の業務対応状況などを紹介している。

なお、上述の各社の情報は、2月13日にジェトロがアクセスした時点のもので、今後随時、更新もしくは閉鎖される場合も想定される。

（前田篤穂）