チェンナイメトロ、新区間整備の準備進む

インド南部タミル・ナドゥ（TN）州の州都チェンナイのメトロ建設事業第2フェーズで、援助機関が入札に向けた準備の動きを本格化させている。アジアインフラ投資銀行（AIIB）は1月9日、第2フェーズの一般調達通知を公表し、準備が整い次第、国際競争入札に関する個別調達通知書を発表するとした。AIIBは、沿岸部のライトハウス駅から市内西部ポナマリバイパス駅までを結ぶ総延長26.1キロの4号線区間で、地上18駅・地下7駅の整備、高架工事とシステムや鉄道車両の調達などに3億2,000万ドルを融資する見込みだ。

チェンナイメトロ建設事業は、第1フェーズと第2フェーズに分けて実施しており、第1フェーズの1号線は2019年2月に、2号線は2018年5月に当初計画区間が全線開通している。第2フェーズでは、沿岸部を南北に走る3号線45.8キロ、東西を結ぶ4号線26.1キロ、内陸側を通って南北をつなぐ5号線47キロが整備される予定。これらの全区間が開通すれば、市内北部や西部から新興住宅地域を経由して南部のITパークが集積するエリアへアクセスすることが可能になり、急速な都市化や自動車保有者の増加に伴って引き起こされる交通渋滞の緩和が期待できる。

第2フェーズの3号線の大部分（マドハバラムミルクコロニー駅からショリンガナルール駅）と、5号線の一部（マドハバラムミルクコロニー駅からチェンナイ・モフシル・バス・ターミナス駅まで）区間（第1期）は、国際協力機構（JICA）が755億1,900万円を限度に円借款を供与する。当該事業はインドのメトロ事業で初めて2国間タイド制度が適用される案件で、主な調達先が日本とインド企業に限定されることから、土木、電気・機械、エレベーター・エスカレーター、信号や車両など多くの分野で日本の技術や製品の導入が見込まれる。システム関係の基本設計や施工監理などのコンサルティングサービス業務については、日本工営が地場のアービー・アソシエイツ・アーキテクツ・エンジニアズ＆コンサルタンツとバラジ・レールロード・システムズとともに合弁で事業を受注したことを、1月8日付で発表している。

JICAのニュースリリース（2018年12月25日付）によると、第2フェーズの第1期は、2027年6月に完成予定となっている。

（坂根良平）