米国年末商戦、最初の5日間の買い物客数は過去最高を記録

全米小売業協会（NRF）は12月3日、米国で年末商戦の始まりとされる感謝祭（11月28日）から翌週月曜日（12月2日）まで5日間の買い物客数を発表した。5日間の合計で、前年比14％増の1億8,960万人と、過去最高を記録した。NRFの会長兼最高経営責任者（CEO）のマシュー・シェイ氏は、2019年は感謝祭が前年（11月22日）より6日遅く、年末商戦期間が短いことなどから、期間内に「遅れずに買い物を済まさなくてはならないというプレッシャーを消費者は感じている」のだろうと指摘した。

購入方法別には、ネット購入が1億4,220万人、実店舗が1億2,400万人、両方の利用が7,570万人となった。5日間のうち、ネット購入が最も多かった日は感謝祭翌日の「ブラックフライデー」（9,320万人）で、ネット販売のセール日とされる「サイバーマンデー」（8,330万人）を初めて上回った。シェイ会長は、「10年前のサイバーマンデーは、長期休暇から戻った人々が週明けに職場の高速インターネットでネット購入を行うことを指していた」が、現在ではネット環境の改善などにより「月曜日まで待つ必要はなくなった」と指摘した（「フォーブス」誌12月3日）。

実店舗での購入が最も多かった日もブラックフライデー（8,420万人）となり、次いでブラックフライデー翌日の土曜日（5,990万人）、感謝祭（3,780万人）だった。

5日間における消費者1人当たりの平均支出額は、前年同期比16％増の361.90ドル（2018年は313.29ドル）と大きく伸びた。年齢別には、25～34歳の440.46ドルが最も多く、次いで35～44歳の439.72ドルとなった。また、ネット購入と実店舗を併用した消費者の平均支出額は366.79ドルで、どちらか一方だけを利用した消費者より25％以上高かった。

NRFの調査によると、ネットと実店舗での購入が融合しつつある中で、これがなければ購入に至らなかった要因として、送料無料サービス（49％、2018年：42％）、ネットで注文した商品を実店舗で受け取ることのできるサービス（20％、2018年：15％）が挙げられた。このほか、期間限定のセールプロモーション（36％）、使いやすいウェブサイトアプリ（21％）も上位となった。また、モバイル端末を使って商品の検索・価格比較・購入を行った消費者の割合は75％と、2018年（66％）を上回った。

なお、NRFは年末商戦期間（11～12月）の小売売上高について、前年同期比3.8～4.2％増の7,279億～7,307億ドルになるとの見通しを発表している（2019年10月16日記事参照）。

（樫葉さくら）