双日、バングラデシュ初の臨海経済特区の開発に向けて実証調査を開始
(バングラデシュ)
ダッカ発
2019年11月13日
双日は10月30日、現地電力大手エナジーパック・グループとバングラデシュ経済特区庁(BEZA:Bangladesh Economic Zone Authority)との間で、「ボンゴボンドゥ工業都市における経済特区開発の実証調査(FS)」にかかる覚書(MOU)を締結した。ボンゴボンドゥ工業都市は、首都ダッカから南東に200キロのミルショライに位置し、25の経済特区(EZ:Economic Zone)から構成される。バングラデシュ第2の都市チョットグラム(旧名:チッタゴン)からは北に約60キロとアクセスが良い。
今回のFSでは、22区と23区にまたがる「ボンゴボンドゥ・オーシャンフロント経済特区」を対象とする。22区は約300ヘクタール、23区は約450ヘクタール、各区には港が建設される予定で、バングラデシュ初のウォーターフロント(臨海)の経済特区となる予定だ。実際に開発が実現すれば、港へのアクセスの優位性から、原材料や完成品の輸出入にかかる時間や手間の削減が期待される。港湾は24時間の運営を予定する。インフラ整備(堤防、道路、鉄道、電力、ガス、水道など)については、BEZAならびにバングラデシュ政府機関が行うことになっている。
今後、双日を含めた3者は、経済特区の開発にかかるFSを2021年度にかけて実施し、投資を実行することになれば2024年度中の稼働を目指すという。さらに、港湾開発にかかるFSについては2022年度にかけて実施し、開発が決まれば2026年度中の稼働を目指す方針だ。
バングラデシュにおいて、日系企業が開発する経済特区としては、住友商事がダッカから東に30キロに位置するアライハザールに位置する「バングラデシュ経済特別区」があり、2021年度に稼働を予定している。今回のFSを経て「ボンゴボンドゥ・オーシャンフロント経済特区」の開発が実現すれば、日系企業が開発する2例目の経済特区となる。
(安藤裕二)
(バングラデシュ)
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