10月の米カリフォルニア州失業率は3.9％、統計開始以来の最低を更新

米国カリフォルニア州労働開発局（EDD）は11月15日、2019年10月の雇用統計を発表した。10月のカリフォルニア州の失業率（速報値、季節調整値）は、9月（4.0％）から0.1ポイント低下し3.9％で、1976年に現行の方法で集計を開始して以来の過去最低を更新した。前月から0.1ポイント上昇した全米の失業率3.6％とは0.3ポイント差だ。

10月のカリフォルニア州の失業者数は76万5,300人で、人口増加にもかかわらず1989年以来最も少なくなった。EDDが8万社を対象にした調査結果によると、10月の非農業部門雇用者数は1,756万7,500人と、前年同月比で30万8,000人（1.8％増）増加した。同州では、116カ月連続で雇用が拡大している。

前年同月比で雇用数が最も増加した産業分野は、教育・医療サービス（9万800人増）で、次いで対事業所サービス（6万2,600人増）だった。

失業率を地域別にみると、サンフランシスコ・ベイエリアは、9郡全てで州全体の失業率より低く、サンマテオ郡は1.8％、マリン郡、サンフランシスコ郡はそれぞれ2.0％だった（表参照）。他方、南カリフォルニアの大都市圏であるロサンゼルス郡は4.5％と全米水準を上回るが、オレンジ郡（2.5％）、サンディエゴ郡（2.8％）、サンタバーバラ郡（3.0％）はベイエリアの水準に近い。

カリフォルニア州で失業率が最も高かったのは、いずれも内陸に位置するインペリアル郡の21.2％、次いでトゥレリ郡の8.0％、コルーサ郡の7.3％で、内陸部の雇用は湾岸部と対照的に低調なことが分かる。

（田中三保子）