進むハンガリーの外国人材活用

EU統計局（ユーロスタット）によると、ハンガリーの失業率は低下傾向が継続しており、2019年第2四半期（4～6月）は3.3％まで低下、EU諸国の中でも特に低水準となっている（図参照）。第2四半期の同国内の求人数は18,640人と製造業部門で最も高く、労働需要の高さがうかがえる。

ハンガリー政府は労働力不足に対処するため、特定のセクターについて、近隣国の国民に対する労働許可の発行条件を緩和した。その結果、製造機械のオペレーターや電気技師、建設作業員など労働力不足がみられる業種に関しては、セルビア人やウクライナ人など近隣諸国の人々を労働許可なしで雇用することができるようになった。

10月19日時点のユーロスタットの統計によると、EU加盟国で2018年に発行された初回在留許可（注）の件数に占める雇用関連の理由に基づく許可件数の割合は、ハンガリーで56.6％と、クロアチア（90.3％）、リトアニア（77.5％）、スロベニア（71.0％）、スロバキア（66.5％）、マルタ（59.3％）の5カ国に次ぐ。

ユーロスタットによると、ウクライナやセルビアからの労働者が増加の傾向にある中で、東南アジア諸国、特にインドやベトナムからの雇用も進んでいる（表参照）。ジェトロが実施したハンガリー進出日系企業を対象としたアンケート調査でも、ウクライナなど近隣諸国から人材を雇用する企業がみられた（2019年8月29日記事参照）。

（注）「初回在留許可」の定義：初めて発行される在留許可。ただし、同様の理由に基づき発行した場合で、以前の在留許可の期限から6カ月以上経過していた場合にも初回と見なされる。

（バラジ・ラウラ）