米オレゴン州セミナーを京都で開催、ビジネス環境を紹介

ジェトロは11月11日、米国オレゴン州経済開発局との共催で「Doing Business in Oregon」セミナーを京都で開催した。ケイト・ブラウン州知事やクリス・ハーダー州経済開発局長らが登壇し、同州の投資環境や日本との関係について講演した。

今回初めて京都を訪れたというブラウン知事は「京都は素晴らしい街で、京都には日本を代表する有名な企業がたくさんあることを理解した。今後、京都とオレゴン州の企業の交流が深まることを願っている」と期待を寄せた。

事業コストの低さなどに多くの魅力

オレゴン州は、林業や農業などを主要産業としてきたが、1980年代半ばからハイテク産業が急成長し、半導体製造業が集中するポートランド近郊は「シリコンフォレスト」と呼ばれている。また、ナイキやコロンビアスポーツウェアなど、世界的に有名なアパレル企業の本社が州内に所在する。

ハーダー局長は、法人税や固定資産税をはじめとした事業コストの低さ、労働力人口の増加率の高さ、インフラの充実度合い（全米4位）などをアピールし、同州への日系企業の進出を呼び掛けた。また、各種補助金の計画など、今後の誘致拡大に向けた施策についても説明した。

オレゴン州で実際にビジネスを展開する企業として登壇した島津製作所の品質技術課マネージャーの佐伯俊明氏は、現地法人の設立時に州政府の手厚いサポートがあったことや、従業員の質の高さ、暴力犯罪の少なさに触れ、オレゴン州の魅力を語った。

ジェトロ海外調査部米州課の中溝丘課長代理は、米国のビジネス環境や日本企業の米国進出状況を説明し、オレゴン州については、進出する日系企業の拠点数は140を超えていること、外国企業によるオレゴン州への投資件数で日本が国別で最多であることなどを解説した。

質疑応答では、ブラウン知事自ら参加者の質問に答えるなど、日本とのさらなるビジネス発展に向けた州の積極的な姿勢がみられた。

セミナー終了後のネットワーキングでは、オレゴン州政府から同州産のワインやクラフトビールが振る舞われ、参加者とオレゴン州政府関係者が積極的に情報交換を行っていた。

（黒川大器）