国連安保理の北朝鮮専門家パネル、中間報告書を公表

北朝鮮関連船舶による洋上での違法な物資の積み替え（いわゆる「瀬取り」）の疑いがある事案の発生は後を絶たない（外務省ウェブサイト）（2018年8月30日記事参照）。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは2019年9月4日、中間報告書を公表した。本報告書には引き続き、北朝鮮への「瀬取り」などに関与した疑いのある船舶への言及がされている。

ジェトロでは、これまでビジネス短信で掲載してきた（1）「瀬取り」の疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、（2）韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、（3）米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、（4）専門家パネル報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを、2019年9月の専門家パネル中間報告書を含む、これまでに公表済みの全ての専門家パネル報告書に掲載された情報に基づき更新した（なお、報告書において既に解体済みとされている船舶は除いている。添付資料参照）。

これらの船舶は、必ずしも日本国内で入港禁止措置が取られるものではないが、今後、安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会によって、制裁の対象船舶に指定される可能性がある。仮に指定された場合、日本を含む国連加盟国は、入港禁止などの措置を取ることとなる。また、安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会による指定がされるかどうかにかかわらず、関係国の判断により、検査・船籍登録の抹消などによって、今後、当該船舶の安定的な運航に支障を来す可能性も考えられるため、船舶の選定には十分な注意が必要だ。

（友田大介）