上院財務委、CPTPP批准承認法案可決、国内にはなお賛否も

チリの上院財務委員会で8月20日、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）の批准承認法案が可決された。同法案可決に時間を要した直前の上院外交委員会での審議（2019年8月21日記事参照）とは対照的に、わずか2週間で可決した。引き続き上院憲法・立法・司法・法規委員会で審議した後、上院本会議で投票が行われる。

反対の声も

この法案には反対を訴える団体もある。CPTPPに反対する組織、国会議員、市民で構成されるプラットフォームのチレ・メホール・シン・ティーエルシー（Chile Mejor sin TLC／「チリにFTAは不要」の意）は、上院財務委員会での法案可決に異議を唱えた。同団体は、既にチリと他のCPTPP参加国との2国間の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が発効済みで、チリにとってメリットが少ないことや、外資企業のさらなるチリ市場参入に伴い、外資企業に有利な条件での法改正、規制緩和への圧力が強まることなどを懸念している。同団体が7月にウェブ上で実施したアンケート結果によると、回答者の92.71％がCPTPPに反対した。回答者数は58万4,311人で、チリの人口の約3％に当たる。

中小企業へ向けた政府のアプローチ

一方、政府はCPTPP早期批准に向け働き掛けを行っている。8月22日付「エル・メルクリオ・デ・バルパライソ」紙によると、チリが現在交渉を進めている通商協定やCPTPPについて、中小企業向けに情報提供することなどを目的とした会合が8月21日に外務省で開かれた。サンティアゴ市を中心とする首都圏州とその周辺のコキンボ州、オヒギンス州、パルパライソ州の中小企業が参加した。会合ではCPTPPに関し、関税率や雇用の増加、中小企業に関する規定の存在などのポジティブな影響のほか、CPTPPの関税率の適用に不可欠な証明手続き、海外ビジネスに伴うコストなどの障壁、制限についても議論が行われた。

（佐藤竣平）