深セン市の上半期GRPは7.4％成長、米国向け携帯輸出が7割減

深セン市統計局の発表によると、2019年上半期（1～6月）の深セン市の域内総生産額（GRP）の成長率は7.4％で、総額は1兆2,133億9,200万元（約18兆2,009億円、1元＝約15円）だった（図1参照）。成長率は前年同期から0.6ポイント低下した。

産業別の成長率は第一次産業が5.1％、第二次産業が7.3％、第三次産業が7.5％だった（表参照）。

自動車は消費・生産ともに低水準

項目別では、固定資産投資は前年同期比17.6％増（伸び率は前年より4.4ポイント減少）となった。うち、不動産開発投資は11.3％増（5.4ポイント減少）、インフラ投資は48.0％増（36.9ポイント上昇）だった。第1四半期（1～3月）から引き続き、インフラ投資による下支えが続く（2019年5月20日記事参照）。

社会消費品小売総額は前年同期比7.7％増（0.7ポイント減少）の3,076億8,500万元だった。卸・小売額が7.2％増の2,710億5,600万元、宿泊・飲食業収入が11.5％増の366億2,900万元だった。商品別の販売額をみると、家電・音響機材は17.3％増だった一方、通信機器は0.4％増、自動車関連（1～5月）は0.1％減と低水準にとどまった。

一定規模以上（注1）の工業企業の付加価値増加額は前年同期比7.4％増（横ばい）だった。業種別ではコンピュータ・通信・その他電子設備製造業が11.1％増と2桁増となったものの、自動車製造業は1.3％増と1～3月の9.3％増から大幅に鈍化した。

携帯電話輸出が4割減、米国向けは7割減

貿易額は前年同期比0.9％減（11.4ポイント減少）の1兆3,372億2,500万元、うち輸出が5.1％増（6.8ポイント増加）の7,571億4,400万元、輸入が7.8％減（36.6ポイント減少）の5,800億8,100万元だった。

税関統計（1～5月）によれば、米国向けは輸出が0.8％減の867億8,400万元、輸入は5.2％減の149億8,900万元となった。米国向けは単月ベースでは2018年下半期以降、輸出入ともにほぼ前年同月比減が続いてきたが、輸出は2019年3月から前年比増に転じ、輸入も同5月に9カ月ぶりに増加した（図2参照）（注2）。

品目別（1～6月）の輸出をみると、携帯電話が38.5％減の1億1,000万台と減少した。うち、米国向けは69.5％減の160万3,000台と大幅に減少した。2018年の深セン市の携帯電話生産台数は3億870万7,300台で、隣接する東莞市（3億6,807万8,000台）と合わせると、全国（17億9,846万4,000台）の37.6％を占める。

（注1）主要業務収入が2,000万元以上の卸売業、500万元以上の小売業の法人、主要業務収入が2,000万元以上の工業企業法人など。

（注2）中国全体の対米輸出については、2019年8月6日記事参照。

（河野円洋）