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深セン市の上半期GRPは7.4%成長、米国向け携帯輸出が7割減

(中国)

広州発

2019年08月08日

深セン市統計局の発表によると、2019年上半期(1~6月)の深セン市の域内総生産額(GRP)の成長率は7.4%で、総額は1兆2,133億9,200万元(約18兆2,009億円、1元=約15円)だった(図1参照)。成長率は前年同期から0.6ポイント低下した。

産業別の成長率は第一次産業が5.1%、第二次産業が7.3%、第三次産業が7.5%だった(表参照)。

図1 深セン市のGRP成長率〔前年(同期)比〕
表 深セン市の2019年上半期(1~6月)の主要経済指標

自動車は消費・生産ともに低水準

項目別では、固定資産投資は前年同期比17.6%増(伸び率は前年より4.4ポイント減少)となった。うち、不動産開発投資は11.3%増(5.4ポイント減少)、インフラ投資は48.0%増(36.9ポイント上昇)だった。第1四半期(1~3月)から引き続き、インフラ投資による下支えが続く(2019年5月20日記事参照)。

社会消費品小売総額は前年同期比7.7%増(0.7ポイント減少)の3,076億8,500万元だった。卸・小売額が7.2%増の2,710億5,600万元、宿泊・飲食業収入が11.5%増の366億2,900万元だった。商品別の販売額をみると、家電・音響機材は17.3%増だった一方、通信機器は0.4%増、自動車関連(1~5月)は0.1%減と低水準にとどまった。

一定規模以上(注1)の工業企業の付加価値増加額は前年同期比7.4%増(横ばい)だった。業種別ではコンピュータ・通信・その他電子設備製造業が11.1%増と2桁増となったものの、自動車製造業は1.3%増と1~3月の9.3%増から大幅に鈍化した。

携帯電話輸出が4割減、米国向けは7割減

貿易額は前年同期比0.9%減(11.4ポイント減少)の1兆3,372億2,500万元、うち輸出が5.1%増(6.8ポイント増加)の7,571億4,400万元、輸入が7.8%減(36.6ポイント減少)の5,800億8,100万元だった。

税関統計(1~5月)によれば、米国向けは輸出が0.8%減の867億8,400万元、輸入は5.2%減の149億8,900万元となった。米国向けは単月ベースでは2018年下半期以降、輸出入ともにほぼ前年同月比減が続いてきたが、輸出は2019年3月から前年比増に転じ、輸入も同5月に9カ月ぶりに増加した(図2参照)(注2)。

品目別(1~6月)の輸出をみると、携帯電話が38.5%減の1億1,000万台と減少した。うち、米国向けは69.5%減の160万3,000台と大幅に減少した。2018年の深セン市の携帯電話生産台数は3億870万7,300台で、隣接する東莞市(3億6,807万8,000台)と合わせると、全国(17億9,846万4,000台)の37.6%を占める。

図2 深セン市の米国向け貿易額伸び率(単月、前年同月比)

(注1)主要業務収入が2,000万元以上の卸売業、500万元以上の小売業の法人、主要業務収入が2,000万元以上の工業企業法人など。

(注2)中国全体の対米輸出については、2019年8月6日記事参照

(河野円洋)

(中国)

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