対ベネズエラ経済制裁下、米国石油ガス関連企業の事業ライセンスは10月25日まで延長

ベネズエラへの経済制裁が強化される中、ベネズエラでの事業継続に関して米国政府からライセンスを取得していた米国石油大手のシェブロン、油田サービス会社のハリバートン、シュルンベルジェ、ベーカーヒューズ、ウェザーフォード・インターナショナルの各社（以下、シェブロンなど）はライセンス期限終了日の7月26日に、米政府からさらに10月25日までの90日にわたる事業継続の延長を認められた。

米国によるベネズエラへの経済制裁については、2018年11月1日付の大統領命令13850で「資産凍結対象となるベネズエラ情勢に貢献した者の追加」が発令され、1月25日には大統領令13857により、ベネズエラの国営石油会社（PDVSA）が制裁対象になった（2019年2月5日記事参照）。

これに伴い、1月28日に米国財務省外国資産管理局（OFAC）が9つの一般ライセンスを発行しており、そのうちの幾つかはPDVSAとその子会社に関連する一定の取引および活動を期限付きで許可している。

これら一般ライセンスのうちのNo.8がシェブロンなどに対し、現在のベネズエラでの操業を7月27日の直前まで継続することを認めるが、米国からベネズエラへの希釈剤の輸出は認めないというものだった。シェブロンなどは米国政府に事業継続できるよう申請し、今回、90日間の延長が一般ライセンスNo.8Bとして認められた。

その他の一般ライセンスの主なものについては、No.12に基づいて4月28日の直前まで認められていた米国への原油輸出は、同日をもって禁じられている。この影響もあり、WTIの原油価格は4月23日に一時、1バレル当たり66.30ドルまで上昇した。また、米国のベネズエラからの原油輸入量は、1月は1,957万バレル、4月は342万バレル、5月は34万バレルと推移している。

PDVSAの米国子会社PDVホールディングスが所有するシットゴー（CITGO：テキサス州ヒューストン本社）は米国内に製油施設を有しており、さらに、米国内で石油化学製品や潤滑油、ガソリンの販売を行っている。同社の米国内での事業は6月6日付の一般ライセンスNo.7Bに基づき、毎月自動的に更新され、更新日から18カ月継続することが可能となっている。

（中川直人）