天津市の上半期GRP成長率は4.6％、インフラ投資は大幅増

天津市統計局は7月19日、2019年上半期の経済概況を発表した。域内総生産（GRP）の実質成長率は4.6％で、第1四半期（1～3月）の4.5％から0.1ポイント、前年通年から1.0ポイントそれぞれ上回ったものの、全国平均（6.3％）を大きく下回った（表参照）。天津市は1999年から2014年まで2桁の成長を遂げていたが、近年は成長率の鈍化が目立つ。

天津市は、上半期のGRP成長率を発表している省・市・自治区の中の暫定で最下位となっている（8月5日時点）。これに関して、天津市統計局は「天津市の経済が質の高い発展へ転じている中で、主要経済指標が変動するのは正常な動きだ。天津市の経済には発展の基礎と潜在力があることに変わりはない」と述べた。

工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比3.3％増だった。業種別にみると、製造業のうち、鉄道など運輸設備（19.1％増）、医薬（18.9％増）、専用設備（18.2％増）、電気機械・器材（16.0％増）、自動車（11.7％増）が2桁増となった。生産量で増加が目立ったのは、新エネルギー車（前年同期の41.8倍）、アルミニウム材（53.2％増）、サービスロボット（42.3％増）、産業用ロボット（40.0％増）、鋼材（16.1％増）だった。

固定資産投資総額は前年同期比17.4％増となり、全国（5.8％）を大きく上回った。うち、民間投資は14.4％増で市の投資総額の46.4％を占めた。産業別では、製造業のうち、食品が前年同期の5.1倍、医薬が2.6倍、電気機械・器材が2.1倍となった。また、インフラ投資は25.4％増で、全国（4.1％）を大きく上回った。天津と北京大興国際空港を結ぶ連絡線や濱海国際空港第3ターミナルの建設、天津～河北省（石家荘）間の高速道路の一部区間の建設、市内の地下鉄の建設などが行われた（「人民網」8月5日）。

消費動向を示す社会消費品小売総額は発表されていないが、天津市統計局は、一定規模以上の企業の新エネ車販売額が43.4％増となったほか、インターネット小売総額が安定的に増加しているとしている。

（趙薇）