7月の米小売売上高は0.7％増、無店舗小売りが最大の押し上げ要因

米国商務省の速報（8月15日付）によると、7月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.7％増の5,235億ドルと、5カ月連続の増加になった（表参照）。なお、6月の売上高は0.4％増（速報値）から0.3％増に下方修正された。

米国証券会社アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「今回の数字は極めて強く、ここ数カ月は良好な状態が続いている」と述べ、その背景として「労働市場（の力強さ）が好調な所得の増加につながっていることが主な原動力」と指摘した（ブルームバーグ8月15日）。

業種別にみると、無店舗小売りが前月比2.8％増の671億ドルとなり、全体を最も押し上げた。次いで、ガソリンスタンドが1.8％増の432億ドル、フードサービスが1.1％増の652億ドルとなった。

減少した業種をみると、自動車・同部品が前月比0.6％減の1,032億ドル、スポーツ・娯楽品・書籍が1.1％減の65億ドル、ヘルスケアが0.2％減の300億ドルだった。

民間調査会社コンファレンスボードが7月30日に発表した7月の消費者信頼感指数は135.7で、6月（124.3）より11.4ポイント上昇し、2018年11月（136.4）以来8カ月ぶりの高水準となった。内訳をみると、現況指数は170.9（6月：164.3）と6.6ポイント上昇し、6カ月先の景況見通しを示す期待指数は112.2（6月：97.6）と14.6ポイント上昇した。

コンファレンスボードの経済指標シニアディレクターであるリン・フランコ氏は、現況指数について、米中の貿易摩擦の激化を受けて「6月に急低下した後、7月は2019年に入って最も高い水準まで回復した」と述べた。また、「消費者は景況感と雇用の現状と見通しに関して再び楽観的」になっており、今後「GDPの伸びは鈍化するものの、こうした高水準の信頼感が短期的には堅調な消費支出を支え続けるだろう」と指摘した。

（樫葉さくら）