日本企業参画の火力発電所、第1期が完工

チュニジアの首都チュニス郊外ラデスに建設中のガスだき複合火力発電所の第1期完工式が7月30日に催され、ユーセフ・シェーヘド首相が出席した。国営チュニジア通信（TAP）が同日報じた。

同発電所の建設に当たっては、2017年6月に住友商事と三菱日立パワーシステムズがチュニジア電力・ガス公社STEGとの間で、発電容量450メガワット（MW）のガスだき複合火力発電所の土木据付込み一括請負契約（EPC契約）を締結していた。高効率で稼働させ、温室効果ガス排出量を少なくするガスタービン・コンバインドサイクル発電（GTCC）方式を採用している。住友商事の公式発表によると、総事業費は8億2,000万チュニジア・ディナール（約380億円）で、資金は国際協力機構（JICA)の円借款によって賄われる。

同首相は完工式で、同発電所の稼働がチュニジアの電力供給、雇用創出に貢献することを強調した。第2期は全プラントの建設を目指し、2020年5月に完工が予定されている。全プラントが稼働すれば450MWの発電が可能となり、同国の総発電容量（4,250MW）の約1割を担う見込みだ。また、正規150人、非正規2,000人の雇用を生むとみられる。

（ピエリック・グルニエ）