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2018年度の中国人による米住宅購入戸数は51%減

(米国、中国)

ニューヨーク発

2019年07月29日

全米不動産協会(NAR: National Association of Realtors)は7月17日、2019年米国住宅不動産における国際取引の概要に関する調査レポートPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を発表した。同レポートによると、2018年度(2018年4月~2019年3月)の外国人による住宅購入額は前年度比35.6%減の779億ドルとなった(表1参照)。2017年度(20.9%減)に続き、2年度連続で減少となり、直近のピークである2016年度(1,530億ドル)の約半分(50.9%)となった。NARのチーフエコノミストであるローレンス・ユン氏は「米国外の経済成長率鈍化や中国での資本規制の強化、米ドルの増価、販売用住宅の在庫減など、さまざまな要因が重なった」ことが影響していると指摘した。

表1 外国人による住宅購入金額の推移

中国人による住宅購入が大幅減少

購入金額を購入戸数と平均単価に分けてみると、2018年度はそれぞれ18万3,100戸、42万6,100ドルと、いずれも前年度から減少(それぞれ31.4%減、6.2%減)した(表2参照)。相対的に戸数の落ち込みが大きく、米国全体の販売戸数(527万3,000戸)に占める割合は、2017年度(4.9%)から1.4ポイント低下して、3.5%となった。

表2 外国人による住宅購入戸数の推移

販売戸数の内訳を国籍別にみると、2014年度以降最多だった中国が前年度比50.7%減の1万9,900戸(2017年度:4万400戸)と全体を最も押し下げ、減少幅の約25%を占めた。これにより、2018年度の中国の購入戸数は、2014年度以降は2位だったカナダ(1万9,900戸)と同数まで減少した。中国の海外不動産投資ポータルサイトのジュワイ・ドットコム(Juwai.com)は、中国人から寄せられた米国不動産に関する問い合わせ件数が、2019年第1四半期に前年同期比27.5%減まで落ち込んだとする。同社CEO(最高経営責任者)のキャリー・ロー氏は、トランプ大統領による反中政治姿勢、ビザ審査の厳格化、追加関税などが影響して、「学生向けの住宅購入や米国投資が安全といった見方を含めて、米国資産に対する中国需要の基本的動因が弱まっている」と指摘した(「CNBCニュース」電子版7月17日)。

なお、購入場所を州別にみると、2018年度はフロリダ州が最も多く、全体の20%を占めた。次いで、カリフォルニア州(12%)、テキサス州(10%)だった。国籍別にみると、カナダ人、英国人、インド人はフロリダ州での購入がそれぞれ42%、35%、14%と最も多く、中国人はカルフォルニア州での購入が34%を占め、メキシコ人はテキサス州での購入が28%を占めた。

(権田直)

(米国、中国)

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