昇給率は3.32％、シンガポール日本商工会議所が賃金調査結果を公表

シンガポール日本商工会議所（JCCI）は6月25日、「2019年JCCI賃金調査」の結果を公表し、2018年の昇給率実績（平均）は3.32％と、前年調査時の予測（3.28％）を上回った。2019年の予測昇給率は3.34％だった。

2018年の昇給率実績を職種別にみると、「一般事務・スタッフ」が3.26％と、前年調査（3.36％）より0.1ポイント下落した。管理職（3.43％）、専門職・非営業（3.45％）、同・営業（3.74％）、オペレーター（3.71％）では前年調査より上昇した。法人会員8部会の部会ごとに結果をみると、「観光・流通・サービス部会」は、前年（3.96％）からは下降したものの、3.87％と最も高く、繊維、化学、食品などが所属する「第二工業部会」が3.82％と続いた。2019年予測では、「第二工業部会」が2018年実績を0.6ポイント上回る4.42％で最も高かった。

2018年の採用率（当該年の採用者数を従業員数で割ったもの）は18.9％で、前年調査（16.7％）から上昇した。特に「観光・流通・サービス部会」が31.7％と最も高く、前年調査より5.5ポイント上昇した。他方、離職率（離職者数を従業員数で割ったもの）は横ばいの18.1％だった。採用率が離職率を上回る結果となった。

景気動向に関する設問では、売り上げおよび営業利益ともに、2020年に「改善する（1％以上成長する」」と回答した企業は、いずれも4割を超えた。2019年はシンガポール貿易産業省（MTI）が実質GDP成長率の下方修正を行うなど、景気の低迷が懸念されているものの、翌2020年に向けての改善に期待がうかがえた。

賃金調査はJCCI法人会員（注1）を対象に毎年行っているもので、今回は4～5月に実施。会員企業740社を対象とし、338社が回答した。2019年版の賃金調査結果報告書は、8月ごろより詳細な情報を記載し、販売開始予定（注2）。

（注1）法人体系を有している企業が対象で、駐在員事務所は対象外。

（注2）詳細はシンガポール日本商工会議所ウェブサイトを参照。

（南原将志）