上半期の対内直接投資額、前年同期比37.3%減

(韓国)

ソウル発

2019年07月18日

韓国の産業通商資源部が7月11日に発表した「2019年上半期の外国人直接投資動向」によると、韓国への対内直接投資額(申告ベース)は前年同期比37.3%減の98億7,300万ドルとなった(表参照)。過去最高だった前年同期に比べて急減したものの、過去10年間の平均実績(84億5,000万ドル)は上回った。

表 対内直接投資(申告ベース)の推移

業種別でみると、製造業は輸送用機械(86.4%減)や電気・電子(79.2%減)、非金属鉱物製品(72.5%減)などが急減し、全体では前年同期比57.2%減の30億8,700万ドルとなった。サービス業は卸・小売業(53.1%増)と研究開発・科学技術(30.5%増)は増加したものの、情報通信(42.8%減)と不動産(34.7%減)、金融・保険(27.9%減)の急減により、全体では19.7%減の67億2,400万ドルだった。

国・地域別でみると、米国は機械装備・医療精密(2.8倍)と不動産(71.1%増)への投資が増え、全体では3.1%増の31億900万ドルとなった。日本は非金属鉱物(全減)と電気・電子(98.3%減)、情報通信(55.1%減)分野で急減し、38.5%減の5億3,700万ドルを記録した。EUは輸送用機械(91.4%減)と電気・電子(90.3%減)、宿泊・飲食店(26.8%減)分野で急減し、41.5%減の26億7,500万ドルを記録した。中国は金融・保険(全減)、電気・電子(96.5%減)、不動産(94.6%減)の急減により、86.3%減の3億100万ドルだった。

形態別では、グリーンフィールド型投資が輸送機械と金融・保険分野の急減により44.9%減の70億7,800万ドルを記録し、M&A投資も4.3%減の27億9,500万ドルとなった。

産業通商資源部は2019年通年の見通しについて、インセンティブ制度の改善や海外IR強化によって、5年連続で200億ドルを上回る見込みとしているが、米中貿易摩擦や保護主義の拡大、世界景気の減速による影響が懸念される。

〔李丙鎬(イ・ビョンホ)〕

(韓国)

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