シンガポール米国商工会議所調査、米中貿易摩擦で49％が事業戦略に影響

シンガポール米国商工会議所（AmCham）による会員企業向け調査（6月26日発表）によると、米中貿易摩擦や関税引き上げが事業戦略に影響を与えたかとの問いに、影響があると答えた企業は、回答企業144社の49％に上った。

調査によると、事業戦略変更による具体的な内容として、「投資実行の延期、中止」（54％）が最も高く、「中国以外からの調達によるサプライチェーン変更」（42％）、「米国以外からの調達によるサプライチェーン変更」（37％）が続いた。

米中貿易摩擦を「懸念する」と回答した企業は81％と多数を占める一方、今後6カ月の事業見通しについては、「ポジティブ」（48％）が、「ネガティブ」（13％）、「中立・どちらでもない」（39％）を上回った。貿易摩擦の今後の見通しでは、「すぐに解決される」（30％）、「悪化する」（40％）、「現状維持」（30％）と回答した。

また、貿易摩擦の結果、東南アジアの事業先としての魅力が高まると回答した企業は48％で、前回調査よりも9ポイント上昇した。

今回の調査は5月に同商工会議所とコンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーが共同で実施したもの。2018年9月に続いて2回目の実施となる。回答企業（144社）のうち、米国企業は61％で、管轄地域はアジア大洋州（50％）、グローバル（21％）、ASEAN（19％）、シンガポール（10％）だった。

調査概要は、AmChamのウェブサイト参照。

（藤江秀樹）