広東・香港・マカオベイエリア計画遂行への実施意見を発表

中国共産党広東省委員会と広東省政府は7月5日、「『広東・香港・マカオグレーターベイエリア発展計画綱要』の遂行貫徹に関する実施意見」を発表した。2月に発表された同綱要（2019年2月20日記事参照）について、さらに具体的な実施内容を打ち出したもの。

意見では、実施に当たっての原則として、（1）一国二制度、（2）新発展理念、（3）改革・イノベーション、（4）相互利益・ウィンウィンの4点を堅持するとした（添付資料の表1参照）。

発展目標として2020年、2022年、2035年までに目指すべき姿を示した。2022年、2035年については、綱要でも既に示されているが、2035年に関しては表現が異なる（添付資料の表2参照）。

国際的イノベーションセンター建設など9項目を目標

具体的な内容としては、（1）空間的発展枠組みの向上、（2）ベイエリアの波及・先導作用の強化、（3）国際的科学技術イノベーションセンターの建設、（4）現代的インフラシステムの構築、（5）国際的競争力を備えた現代的産業システムの共同構築、（6）生態文明建設の推進、（7）居住・就業・旅行に適する優れた生活圏の構築、（8）全面的開放の新たな局面形成の加速、（9）広東・香港・マカオ協力発展プラットフォームの構築が挙げられている（添付資料の表3参照）。

筆頭に挙げられている空間的発展枠組みについて、「香港・深セン市、広州市・仏山市、珠海市・マカオという『強者連合』の先導作用の強化」がうたわれており、3組の都市間協力は「極点（発展しているベイエリア内の都市）の先導作用を突出させることで、その他の都市へ影響を与え、バランスの取れた発展を実現することができる」との見方がある（「21世紀経済報道」7月9日）。

また、中山大学広東・香港・マカオ発展研究員の毛艶華教授は、実施意見の重要な点として「広東・香港・マカオ3地域の比較優位と、ベイエリアの中心都市と中継地点の都市の優位性をさらに発揮し、広東省の都市機能分担とエリアの空間的最適化問題を解決し、かつ香港・マカオを国の発展の大局へ融合させることへの支援」を挙げた（「南方日報」7月12日）。

（河野円洋）