瀋陽市、イノベーション企業が入居する「首府科創パーク」開設

瀋陽市でユニコーン企業やイノベーション分野のリーディングカンパニーが入居する「首府科創パーク」が開業したことが明らかになった（遼寧省政府ウェブサイト7月1日付）。

瀋陽市政府は中国の不動産大手の万科と連携し、イノベーション企業が集積する皇姑区にこのパークを開設した。アリババクラウドなどイノベーション分野で先行する20社・団体が入居する予定のほか、「スマートシティー」や「スマートコミュニティー」分野のスタートアップ企業を呼び込む方針だ（表参照）。投資総額は100億元（約1,600億円、1元＝約16円）を見込む。ガゼル企業（高成長を続ける中小企業）など将来性のある企業に対しては、50万元の補助金を支給するとしている。

中国政府が2015年6月に「大衆創業、万衆創新（大衆による起業、万人によるイノベーション）」政策を打ち出し、遼寧省では瀋陽市と大連市が2016年4月に、国家級自主イノベーションモデル区の認定を受けた。

瀋陽市は2017年5月、イノベーションエコシステムの構築に向け、「瀋陽市イノベーション創出3年アクションプラン（2017～2019）」を公表した。瀋陽市は、設備製造業や航空産業、産業用ロボット、遠隔医療、電子商取引（EC）などの分野のスマート化を中核に据え、インキュベーション施設の拡充、人材育成、資金調達を強化しながら、2019年末までに以下の各指標を達成することを目標に掲げている。

• スマート設備製造業の売上額が設備製造業全体に占める割合を38％とする。
• イノベーション創出による付加価値額が工業付加価値額に占める割合を70％とする。
• 新設のスタートアップ企業数を200社以上とする。
• オープンスペースやインキュベーション施設を新たに30万平方メートル追加する。
• 特許取得数を1万人当たり25件とする。
• R＆D支出が域内総生産（GRP）に占める割合を3％超とする。

さらに6月には、瀋陽市政府がテンセントと覚書（MOU）を締結した。瀋陽市でEスポーツ、モバイルペイメント、新メディアを用いたスマートシティー構築に向け、「テンセントデジタル経済イノベーション応用モデル区」を設置する。

（李莉）