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2巡目の中央環境保護査察を開始、6省市と中央国有企業2社から

(中国)

北京発

2019年07月19日

「中国環境報」の報道によると、中央政府による2巡目の中央環境保護査察が7月10日から始まり、中央第7生態環境保護査察チームが中央国有企業の中国五鉱集団の査察に入った。生態環境部の発表によると、2巡目の査察第1弾の対象は上海市、福建省、海南省、重慶市、甘粛省、青海省の6省・直轄市と、中国五鉱集団、中国化工集団の中央国有企業2社で、期間は約1カ月とされている。

1巡目の査察は2016年7月から2017年9月にかけて計4回に分けて全国で実施され、2018年にはその「振り返り」査察が2回行われた(2019年7月4日記事参照)。2巡目の査察は2019年から2021年までの3年間に行い、2022年にはその「振り返り」査察を実施する予定。今回は、1巡目で明らかになった問題点の改善状況や、環境関連の法律・法規および政策の実施状況、市民から当局へ寄せられる通報への対応状況などを重点的に検査する。

前回と比べ、今回の査察の特徴は次の3点が挙げられる。

  1. 制度面の業務プロセスがより明確化された。中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は査察が始まる前の6月17日、共産党内部の法規として初めて中央環境保護査察の具体的な業務内容などを規定した「中央生態環境保護査察工作規定」を公布した(6月6日より施行)。これによって、査察制度の枠組み、プロセス、査察権限のほか、違反発見時の措置などが明文化された。
  2. 査察対象の範囲が広がった。地方の省区市だけでなく、国務院の関係部門および中央政府が管轄する中央国有企業も新たに査察対象に加わり、査察を行う人員に対する規律も強化した。
  3. 査察の全体コンセプトは前回に引き続き、問題解決を志向する(中国語で「問題導向」)を堅持することだが、新しい技術や手段を利用して査察の効率を高め、査察の効果をより重視し、環境汚染および生態破壊を発生源から予防する。

(趙薇)

(中国)

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