経済白書が発表、2018／2019年度のGDP成長率（暫定値）は3.3％

パキスタン財務省は6月10日に発表した経済白書の中で、2018／2019年度（2018年7月～2019年6月）の実質GDP成長率（暫定値）が3.3％となり、前政権が当初目標としていた6.2％を大きく下回ったことを明らかにした（表参照）。GDP成長率は、過去5年間は4～6％台で堅調で、前年度にはここ10年での最高水準を記録したが、直近では鈍化傾向にある。

産業別の成長率をみても、目標に届かなかった産業が多かった。農業は主要作物の綿花やコメ、サトウキビの不作もあり、目標の3.8％に対して0.9％と大きく下回った。

鉱工業の成長率も、テキスタイル、食料品、石油関連製品、医薬品、化学、輸送機器、鉄鋼などの生産が振るわず、目標の7.6％に対して1.4％と大幅に下回った。他方、電気機器は34.6％と高成長だった。洗濯機、冷凍・冷蔵庫、エアコンなどに使われる電子モーターの需要が伸びている。日系企業が高いシェアを持つ輸送機器では、バスの生産が好調で、四輪もわずかながら成長した。一方、トラック、トラクター、自動二輪などは成長を下押しした。輸送機器が振るわなかった要因として、2018年7月初旬に導入された、非納税者の車両購入制限の影響が大きいとみられる（2019年3月28日記事参照）。また、通貨安の進行が輸入部品価格の上昇につながり、生産コストが増大したため、各社が販売価格を引き上げたことも影響した。

非公式経済の存在に留意

今回の経済白書により、2017／2018年度まで堅調だったパキスタン経済は、大幅な輸入超過、外貨準備高の減少などにより、厳しい状態に転じていることが明らかになった。ただし、パキスタンは2億人を超える人口を有する一方、納税者数は個人・法人を合わせて約190万人しかおらず、非納税者の経済活動（undocumented economy、非公式経済）は捕捉できない点には留意すべきだ。

（久木治）