政府ICT調達額の6割、スマート国家のデジタル行政の基盤づくりに

シンガポール政府テクノロジー庁（GovTech）は5月28日、テック業界向けの説明会で、2019年度（2019年4月～2020年3月）に予定しているスマート国家（注）関連の政府調達額の約6割を、デジタル身分証明や国土のセンター設置などデジタル行政の基盤づくりに充てると発表した。2019年度のスマート国家がらみの情報通信技術（ICT）調達額は25億～29億シンガポール・ドル（約1,975億～2,291億円、Sドル、1Sドル＝約79円）となる見通し。また、この8割については、中小企業が応札可能な案件となるとしている。

GovTechは、首相府管轄下の行政サービスのデジタル化を統括する機関（2017年6月5日記事参照）。GovTechが構築を進めるデジタル行政サービス基盤は、（1）政府機関がデジタル行政サービスを構築する際の共通インフラ基盤となる「スマート政府テック・スタック（SGTS）」、（2）国民、企業のデジタル認証「国家デジタル身分証明（NDI）」、（3）国土全体の街灯にセンターなどを設置してスマート化する「スマート国家センサー・プラットフォーム（SNSP）」、（4）国民目線の共通行政サービス・アプリ「モーメント・オブ・ライフ（MOL）」、（5）公務員業務のデジタル化「デジタル・ワークプレイス適応化プログラム（ADWP）」の5つ。

このうち、NDIの構築では、病院の入院手続きや銀行口座の開設などの際に、QRコードをスマートフォンにかざすだけで本人認証を可能にする「SG認証（SG Verify）」を2019年第3四半期中に導入する予定だ。シンガポール政府は2018年10月に、電子行政サービスを利用する際に必要な個人の暗証番号「シングパス」の携帯アプリ「シングパス・モバイル」の導入を開始している。SG認証サービスが始まれば、このシングパス・モバイルをダウンロードしたスマートフォンを使ってQRコードを読み取ると、本人認証され、申請書類などの記入などの手続きが必要なくなる。

また、SNSPの構築では、シンガポール郊外のワンノースとゲイランの2地区で2019年下半期に、街灯にセンサーやカメラを設置して、空気の汚染や混雑などのモニターのほか、治安や都市計画などに活用する実証実験を行う予定だ。

（注）シンガポール政府は2014年11月から、最新ICT技術を活用して、豊かな暮らしとデジタルエコノミーを実現するスマート国家を目指し、さまざまなプロジェクトを同時並行で推進している。2018年6月には、スマート国家構想に基づく政府のデジタル化計画「デジタル政府ブループリント（Digital Government Blueprint）」を発表している。

（本田智津絵）