アフリカ投資で官民連携、TICAD7前にビジネス協議会発足

外務省と経済産業省は6月6日に都内で、アフリカビジネス支援の強化を目的にした「アフリカビジネス協議会」を発足させた。常設の官民連携プラットフォームとして、アフリカビジネス支援策の協議を継続する。同日の第1回会議には、各省庁・政府関係機関や民間企業から約200人が参加した。

政府側は、河野太郎外相と世耕弘成経済産業相が共同議長を務めた。両大臣とも、「各省庁と連携してオールジャパンで投資を後押しする」とし、より一層の支援強化を表明した。民間からは、経団連サブサハラ地域委員長の小澤哲氏と長坂勝雄氏のほか、経済同友会アフリカ委員会委員長の横井靖彦氏らが議長を務めた。現地の日本大使館、ジェトロ、日系企業の連携による「2国間ビジネス環境改善委員会」の設立のほか、日本政府が支援するアフリカ産業人材育成プログラム「ABEイニシアチブ」の継続、第三国を活用した人材育成の枠組み形成などを提言した。

関係者からの発言では、ジェトロの佐々木伸彦理事長が「本協議会が日本のアフリカ市場での反転攻勢の契機となることを強く期待する。ジェトロも全力で支援する」と力を込めた。アフリカビジネスを手掛ける民間企業からは、外貨不足や為替変動リスク低減のための支援、現地スタートアップ企業発掘への支援のほか、「日本の政府、大企業、中小企業が提携して投資するための関係強化の場を形成してほしい」などといった具体的な要望が寄せられた。

協議会の設置は、8月末に横浜市で開かれる第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に向けて議論を重ねた官民円卓会議の提言を受けたもの。協議会が主導するかたちで、アフリカ政府・企業との関係構築、ビジネス環境改善の促進、個別ビジネス案件の支援を行う。関係省庁や機関が横断的に連携するほか、民間からは、アフリカビジネスの実績がある企業に加えて、アフリカへの進出を検討している日本企業にも広く参加（注）を呼び掛けていく。

（注）参加登録は経済産業省のウェブサイトから可能。

（高崎早和香）